別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐賀嬉野 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐賀嬉野 5-1 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 清原 雅利   TEL.
鑑定評価額 9,960,000 円  1㎡当たりの価格 52,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
嬉野市嬉野町大字下宿字大畑乙2185番1
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:4
店舗兼住宅

W2
低層店舗、旅館等が
建ち並ぶ温泉街の商
業地域
南8m市道 水道、下水 武雄温泉

15.0km
(2)



①範囲 東   170 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
武雄温泉駅南西方

15.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
観光客総数は、コロナ禍により直近統計では大幅な減少の見込みだが、温泉街等での取引価格には、一定の相場
観が定まっており、極端な値崩れなどは見られない。今後も地価水準は微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に嬉野市及びその周辺市町の商業地域で、需要者は地元法人等を主とし、一部物件等では県外法人等も
見られる。温泉街及びその周辺では、平成26年頃から回復傾向にあった観光客総数が平成30年頃から減少に転じ、
直近統計でも大幅に減少する見込みであり、商況の低迷が予想される。また、新駅やその周辺整備の進捗に伴い、出店
候補等としての選好度も弱まる傾向にある。規模等が一様でないため、取引の中心となる価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の小規模店舗等が多い商業地域で、投資額に見合う賃料水準が形成されておらず、画地条件の制約等もあり、
合理的な賃貸経営を想定することが困難であるため、収益価格の試算を断念した。自用での利用が中心であり、同一需
給圏内での取引も自己使用目的に係るものが多いため、需要者行動としては取引価格等の水準を指標に価格決定を行う
ことが通常である。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武雄 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[124.8]
[100.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、世帯数微減傾向。土地取引件数は
約3割増だった2年前と同水準。令和2年の
観光客総数は前年比で4割程度減少の見込み


観光客総数は、平成30年頃から減少に転じ
、令和2年はコロナ禍により大幅に減少し、
令和3年は県版GOTO等によりそこから回
復する見込み。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +8.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 佐賀嬉野 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公鑑嬉野

-3
嬉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南12m国道、
西6m、北6m、
三方路



(都) 近商

(100,200)
b 3基嬉野

-26
嬉野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 3基嬉野

-25
嬉野市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,360)
d 3基嬉野

-8
嬉野市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m県道、
中間画地




(都) 商業
都市機能誘導区域
(90,400)
e 3基嬉野

-3
嬉野市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m国道、
北東6m、角地




(都) 近商
都市機能誘導区域
(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,150  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

41,054 
100
[  79.1]

51,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,900 
b (            
30,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

43,211 
100
[  82.3]

52,504 

52,500 
c (            
31,864  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,737 
100
[  57.4]

55,291 

55,300 
d (            
45,372  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

49,894 
100
[  95.0]

52,520 

52,500 
e (            
36,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,717 
100
[  73.1]

48,860 

48,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.0 環境     -19.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,400 円/㎡]  



佐賀嬉野 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の小規模店舗等が多い商業地域で賃借の引き合い乏しく、投資額に見合う賃料水準が形成されていない
。加えて、画地条件の制約等もあり、事業収支の観点から賃貸経営を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
佐賀嬉野 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐賀嬉野 5-1 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 吉田 美里   TEL.
鑑定評価額 9,960,000 円  1㎡当たりの価格 52,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
嬉野市嬉野町大字下宿字大畑乙2185番1
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:4
店舗兼住宅

W2
低層店舗、旅館等が
建ち並ぶ温泉街の商
業地域
南8m市道 水道、下水 武雄温泉

15.0km
(2)



①範囲 東   170 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

8m市道 交通

施設
武雄温泉駅南西方

15.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
国内及び海外からの観光客は減少しており、旅館宿泊客の周辺商業地域への回遊性も低い。市内中心部の商業地
の土地需要は依然として厳しい状況にある。地価は今後も緩やかに下落傾向で推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は嬉野市及びその周辺の商業地域である。需要者は主に嬉野市で旧来から商業を営む個人事業主等と考えら
れる。新型コロナ流行に伴う県外旅行自粛の影響で宿泊者は大きく落ち込んだが、県民限定キャンペーン等県内需要に
よる下支えもあり、やや回復した。2022年秋に九州新幹線長崎ルート「嬉野温泉」駅が開業予定であるが、現在も
宿泊施設から周辺の商業地域への回遊性に乏しく、近隣地域での大きな土地需要喚起には繋がらないと考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有の低層店舗等が多い商業地域で、賃貸市場は成熟していないため、収益還元法は適用しなかった。一方、需要
者は周辺の取引価格を勘案して物件購入を検討すると考えられるため、同一需給圏内における取引事例を複数収集し、
市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武雄 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[124.8]
[100.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐賀県内の経済市況は緩やかに持ち直しつつ
あり、低金利等の影響で利便性の良好な地域
では、商業地の需要は堅調である。


2022年開業予定の九州新幹線「嬉野温泉
」駅からはやや距離があり、地域内の需要喚
起には至らないと考えられる。


変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +6.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 佐賀嬉野 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公嬉野

-6
嬉野市

更地


  
(           ) 
長方形 北西16m市道、
中間画地




(都) 2住居

(70,200)
b 3基嬉野

-26
嬉野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 3基嬉野

-25
嬉野市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,360)
d 3基嬉野

-8
嬉野市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m県道、
中間画地




(都) 商業
都市機能誘導区域
(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,245 
100
[  81.6]

50,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,500 
b (            
30,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

43,211 
100
[  82.3]

52,504 

52,500 
c (            
31,864  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,737 
100
[  59.3]

53,519 

53,500 
d (            
45,372  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

49,894 
100
[  95.0]

52,520 

52,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,400 円/㎡]  



佐賀嬉野 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、類似の造成事例が収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
温泉街にある低層の店舗を中心とした商業地域である。自己所有の建物がほとんどで、賃貸需要は非常に少なく
、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ