別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鳥栖 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥栖 -15 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 清原 雅利   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 64,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥栖市弥生が丘5丁目114番
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
北部丘陵で開発され
た区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 弥生が丘

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    35 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業施行済(鳥
栖北部丘陵新都市地区)


基準方位北6m市道 交通

施設
弥生が丘駅西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした街並みで、駅や商業施設等が適度に配置された人気の高い住宅団地。近接する福岡県の周辺市等
の居住者からも引き合いがある。今後も現在の街並みを維持し、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に鳥栖市及びその周辺市町の市街化区域内に存する住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者及び勤務
先がある一次取得者が中心。近隣地域が存する弥生が丘や蔵上等の区画整然とした街並みが人気の地域等での住宅地販
売は引き続き堅調である。また、弥生が丘については、近接する福岡県の周辺市等の居住者からの引き合いもあり、高
値での取引も見られる。土地は200~250㎡で1千万円台前半、新築戸建で3千万円前後が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ地域で、投資額に見合う賃料水準が形成されておらず、合理的な賃貸経営を想定するこ
とが困難なため、収益価格は試算しない。快適性、利便性が重視される住宅地域であることから、自己使用目的で取引
されることが多く、需要者行動としても取引価格あるいは売り希望価格等との比較により取得するかどうかの意思決定
を行うことが通常である。したがって、実需に基づく取引事例により求めた比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 鳥栖 -6                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           62,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微増、世帯数増加傾向。土地取引件数は
対前年比(10月~9月)で約25%増加し
、新設住宅着工戸数も対前年比で約13%増
加している。

近隣地域が属する大規模住宅団地は、開発当
初は大量の供給在庫を抱えていたが、現在は
販売が進み、売り物件が減少している状況で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 % +4.2 %
3 試算価格算定内訳 鳥栖 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公鳥栖

-93
鳥栖市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 4公鳥栖

-91
鳥栖市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
c 4公鳥栖

-92
鳥栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
東4m、角地




1低専

(60,80)
d 4公鳥栖

-16
鳥栖市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 3基鳥栖

-28
鳥栖市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.7m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,002  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,932 
100
[ 100.0]

62,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,900 
b (            
70,405  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

67,220 
100
[  99.8]

67,355 

67,400 
c (            
47,646  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

46,059 
100
[  77.6]

59,354 

59,400 
d (            
66,983  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,385 
100
[ 100.0]

67,385 

67,400 
e (            
48,489  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,585 
100
[  83.7]

58,047 

58,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +9.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,600 円/㎡]  



鳥栖 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、投資額に見合う賃料水準が形成されておらず、事業収支の観点
から共同住宅等の合理的な賃貸経営を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鳥栖 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥栖 -15 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 柿原 弘介   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥栖市弥生が丘5丁目114番
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
北部丘陵で開発され
た区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 弥生が丘

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    35 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
弥生が丘駅西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大規模に開発された区画整然とした大型住宅団地で、高品等な住宅地域として徐々に熟成しつつある。需要が強
いものの土地の供給が限定的であることから、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鳥栖市内及び周辺市町の市街化区域内の住宅地域一円と判定した。需要の中心は、鳥栖市及び隣接する福
岡県を含む周辺地域の居住者である。福岡都市圏内の地価と比較した割安感により需要が根強く、土地の供給が限られ
ていることから当分の間地価は強含みのまま推移するものと思料する。土地は、一取引単位の規模が250㎡程度、価
格帯は1500万円程度が需要の中心と思料するが、取引価格はまちまちであり判然としない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は居住の快適性を重視する高品等の自用の建物からなる住宅地域で収益性の検討はなじまないことから収益価格
は採用しない。当地域は、既成市街地のため原価法は適用しない。したがって、同一需給圏内の不動産の市場性を反映
する比準価格を標準として、当地域、鳥栖市及び隣接町内の類似性が高い高品等の住宅地域の不動産需給動向等を考量
して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 鳥栖 -6                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           62,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鳥栖市の人口は増加傾向である。高齢化は進
んでいるものの高齢化率は佐賀県では低い。
鳥栖市の住宅地域は需要が増加傾向にある。


地域内に特別の変動要因はない。当地域の土
地需要は根強く、地価は上昇傾向にあるもの
と思料する。


特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.7 % +4.0 %
3 試算価格算定内訳 鳥栖 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公競鳥栖

-2
鳥栖市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
b 4公鳥栖

-48
鳥栖市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 4公鳥栖

-93
鳥栖市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 4公鳥栖

-94
鳥栖市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,477  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

60,675 
100
[  94.1]

64,479 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,500 
b (            
60,763  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,468 
100
[  94.1]

64,259 

64,300 
c (            
62,002  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,932 
100
[ 100.0]

62,932 

62,900 
d (            
49,586  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

54,447 
100
[  82.5]

65,996 

66,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



鳥栖 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は居住の快適性を重視する自用の建物からなる戸建住宅を主とする地域である。戸建貸家や賃貸用共同住
宅を想定するのは実際的ではないこと、賃貸物件がなく賃貸市場が成熟していないこと等から収益還元法の適用
はなじまないので不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ