別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鳥栖 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥栖 -2 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 福田 勝法   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 45,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥栖市田代外町字大木671番3
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東6m市道 水道、下水 田代

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成初頭の建売分譲地で、街
路幅員も6mと選好性はやや
高い。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
田代駅西方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境に影響を与える価格形成要因の変動は特になく、当分の間は現状維持と予測する。地価は、周辺新規分譲
住宅地との競合等見られるが、人口・世帯数の増加を反映した堅調な需要により、やや強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鳥栖市及び周辺市町の住宅地域。需要者の中心は鳥栖市内居住の一次取得者が大半を占め、隣接福岡県
等同一需給圏外からの転入者も見られる。景気の不透明感や新興の大規模分譲地への需要シフト等の要因もあるが、利
便性の良い当地域への需要者選好性は強く、需給は堅調に推移している。土地は900~1,300万円程度、新築の
戸建住宅は2,900~3,600万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅が中心となっており、賃貸住宅等に対する需要は弱く、賃貸市場は熟成しておらず、収益
価格は試算しない。よって、取引に当っては利便性や快適性を重視した、自己使用目的での取引事例の価格を指標とす
るのが一般的であり、代表標準地との検討を踏まえ、同一需給圏内の多数の取引事例により、最近の市場動向を反映し
た比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳥栖 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[103.0]
100
[118.7]
[102.0]
100
45,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鳥栖市の人口は微増、世帯数は増加傾向。新
設着工は増加傾向。現状住宅地需要は堅調だ
が、新型コロナの景気・消費への影響等、先
行きは不透明。

街路条件、交通・接近条件、環境条件に比較
的恵まれており、相対的稀少性から需要は底
堅く、地価はやや強含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +1.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鳥栖 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3基鳥栖

-86
鳥栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
北6m、角地




準工

(60,200)
b 4公鳥栖

-8
鳥栖市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 4公鳥栖

-92
鳥栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
東4m、角地




1低専

(60,80)
d 4公鳥栖

-39
鳥栖市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 4公鳥栖

-65
鳥栖市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,338  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,407 
100
[  84.6]

44,216 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,100 
b (            
48,023  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,167 
100
[ 113.3]

42,513 

43,400 
c (            
47,646  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

46,059 
100
[ 100.6]

45,784 

46,700 
d (            
44,064  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

49,254 
100
[ 107.0]

46,032 

47,000 
e (            
39,359  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,516 
100
[  91.6]

43,140 

44,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,300 円/㎡]  



鳥栖 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既成分譲住宅地域で、近年周辺で開発等も見られ、比較的広い画地はアパートが建築されているが、標準地にア
パートを想定することは、実現性に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
鳥栖 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥栖 -2 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 大串 俊三   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 45,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥栖市田代外町字大木671番3
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東6m市道 水道、下水 田代

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   6
m 市道
交通

施設
田代駅西方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、田代地区の新興の住宅地域である。周辺では新たな開発も見られ、鳥栖市の発展に伴い戸建住宅、
共同住宅がさらに増加していくものと予測する。地価は強含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鳥栖市中心市街地の住宅地域である。需要者は鳥栖市及び隣接市町の居住者及び鳥栖市、福岡都市圏等に
勤務している1次取得者である個人が中心である。福岡都市圏に勤務する佐賀県出身者等も需要者と考えられる。鳥栖
市は、福岡都市圏に近く交通の利便性が良好で人口・世帯数は増加しており、福岡県に対する割安感で住宅地の需要は
増加している。土地は1,100万円前後、新築の戸建住宅で3,500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、田代及び隣接する鳥栖北小学校区内に所在する取引事例等を採用して求めており、対象標準地の市場性を
十分に反映している。規模の大きな画地にはアパートも見られるが、対象地は戸建の一般住宅が建ち並んでいるため収
益還元法は適用しなかった。分譲住宅地や中古住宅等自己用住宅建設目的での取引が殆どであり、取引に当たっては取
引事例の価格が指標とされる地域である。よって比準価格をそのまま採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳥栖 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,900 円/㎡
[102.8]
100
100
[103.0]
100
[118.8]
[102.0]
100
45,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鳥栖市は交通の利便性による企業の進出等で
人口・世帯数が増加しており、住み良さのラ
ンキングも高く、住宅地の需要は増加してい
る。

周辺で住宅が増加している。




個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近    +17.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鳥栖 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公鳥栖

-39
鳥栖市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 4公鳥栖

-11
鳥栖市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.5m市道、
北4m、二方路




1低専

(60,80)
c 3基鳥栖

-50
鳥栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
d 3基鳥栖

-5
鳥栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、南西5m、
角地



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,064  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

49,254 
100
[  92.8]

53,075 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,100 
b (            
42,837  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

45,796 
100
[  99.7]

45,934 

46,900 
c (            
34,921  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

36,669 
100
[  87.3]

42,003 

42,800 
d (            
46,498  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

45,336 
100
[ 101.9]

44,491 

45,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,300 円/㎡]  



鳥栖 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  類似の造成事例が収集できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパートの想定は環境とやや不適合であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ