別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
唐津 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
唐津 5-1 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 樋口 隆弘   TEL.
鑑定評価額 8,610,000 円  1㎡当たりの価格 54,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
唐津市呉服町1807番1
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,300)

1:2
店舗兼住宅

S4
小売店舗が建ち並ぶ
古くからある商業地
東5m市道 水道、ガス、下水 唐津

250m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
ない

5m市道 交通

施設
唐津駅北東方

250m
法令

規制
(都) 商業
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
大手口再開発後に地域南東端の複合商業施設KARAEのオープンと続いたが、平成初期から7割以上減じた歩
行者通行量に回復の兆しは見えない。地価は概ね底値圏で推移するが底割れの可能性も潜むと見ている。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅并用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧唐津市内で商業地域の存する範囲と概ね一致する。地場の中小企業や個人事業主の需要が中心である。
近隣地域内の街路はかつてアーケード街だった時と同じく歩行者専用で車両の進入はできない。業種構成に戦略性のな
い小規模店舗で構成されており、空店舗も多く、幹線沿い等に立地する商業施設に競争力で劣る。引合いが少なく需要
価格帯については絞り込みが難しいが、成約に向かう水準は50千円弱~60千円弱/㎡程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
閉店に伴い賃貸へ切替えるケースが多く投資目的で新築されるケースは見受けられない。また引合いが少ない中で投資
元本相応の賃料設定は実現困難であり、収益還元法は適用しない。店舗等の立地状況や市場参加者の類似性を念頭にお
いて、相互に代替・競争の関係に立つ中心市街地における成約事例に基づいた比準価格を採用するが、代表標準地を規
準とした価格とも概ね均衡しており、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 唐津 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 97.6]
[100.0]
100
53,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の2021年の土地取引件数を前年同期
比で見ると4~6月期は3割超増加したが7
~9月期は3割超減少した。


近隣地域内で空店舗だった物件に改装の動き
が見られた。



変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -8.0
環境         0.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 唐津 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3基鑑唐津

-7
唐津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,300)
b 3公唐津

-49
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南16.5m県道、
東6m、角地




(都) 商業

(100,400)
c 3基唐津

-52
唐津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




(都) 1住居

(80,200)
d 3基唐津

-68
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m県道、
中間画地




(都) 1住居
高度地区最高12m
(80,200)
e 4公唐津

-27
唐津市

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m県道、
南西3m、角地




(都) 1住居

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,600 
100
[  94.0]

66,596 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,600 
b (            
70,855  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

71,398 
100
[ 119.1]

59,948 

59,900 
c (            
37,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

50,053 
100
[  97.8]

51,179 

51,200 
d (            
48,597  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

60,928 
100
[ 107.8]

56,519 

56,500 
e (            
32,429  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  96.0]
100
[  64.9]

51,946 
100
[  93.6]

55,498 

55,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地     -35.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,500 円/㎡]  



唐津 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
空店舗が非常に多く、新規の賃貸の需要が少ない為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
唐津 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
唐津 5-1 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 福田 勝法   TEL.
鑑定評価額 8,610,000 円  1㎡当たりの価格 54,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
唐津市呉服町1807番1
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,300)

1:2
店舗兼住宅

S4
小売店舗が建ち並ぶ
古くからある商業地
東5m市道 水道、ガス、下水 唐津

250m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
唐津駅北東方

250m
法令

規制
(都) 商業
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
郊外型大型店舗等への顧客流出、店舗閉鎖等のマイナス要因もあるが、複合型商業施設「KARAE」の開業や
空店舗改装・出店等の動きも見られる。地価は、取引も少なく、底値感もあり横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、唐津市及び周辺市町の商業地域。需要者の中心は唐津市及び周辺市町の法人及び個人事業者。旧アーケ
ード街のため、車の進入ができないのに加え、近隣に車社会に対応した駐車場は未整備で、消費不振や市内外の郊外型
大型店への顧客流出による空洞化等により、収益力の低下が見られ、空店舗が目立ち、商業地の需要は全般に弱く、需
給は不均衡である。画地規模等により、取引される価格帯はまちまちであり、底値を探る状況が続いている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの商業地域である近隣地域内は自己使用の低層店舗等が中心であり、規範性の高い賃貸物件は少なく、商業事
業者向けの賃貸市場の熟成の程度は低く、収益価格は試算しない。よって、代替・競争関係の強い類似商業地域内の多
数の事例により、同一需給圏内の最近の市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、当市
経済情勢、類似商業地標準地の地価変動率等も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 唐津 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 96.5]
[100.0]
100
54,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は業態により明暗が見られ
るが、経済指標は改善傾向にあり、各種政策
の効果等により、持ち直し傾向にある。


近隣地域内は空店舗が目立ち、厳しい経済環
境にあるが、複合商業施設「KARAE」の
開業や店舗改装・有効活用の動きもあり、地
価は横ばい傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -9.0
環境         0.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 唐津 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3基唐津

-52
唐津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




(都) 1住居

(80,200)
b 3基唐津

-68
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m県道、
中間画地




(都) 1住居
高度地区最高12m
(80,200)
c 4公唐津

-27
唐津市

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m県道、
南西3m、角地




(都) 1住居

(80,200)
d 4公唐津

-73
唐津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西10m県道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

50,053 
100
[  97.0]

51,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,600 
b (            
48,597  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

60,928 
100
[ 108.7]

56,052 

56,100 
c (            
32,429  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  96.0]
100
[  64.9]

51,946 
100
[  94.6]

54,911 

54,900 
d (            
48,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,100 
100
[  87.0]

55,287 

55,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -9.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近  -10.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地     -35.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近  -13.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,500 円/㎡]  



唐津 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
空店舗が多く、中古の賃貸物件は見られるが需要が少なく、新規賃貸事例の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ