鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

佐賀 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３基佐賀 -93	佐賀市		貸家建付地	（　）	台形	東22m市道、南西5m、北2.4m、三方路		２住居 (70,200)
b	３基佐賀 -190	佐賀市		建付地	（　）	ほぼ整形	東43m国道、南5m、角地		近商 (90,200)
c	３基佐賀 -1034	佐賀市		建付地	（　）	不整形	南西22.5m国道、北西19m、角地		近商 (90,200)
d	４公佐賀 -170	佐賀市		建付地	（　）	長方形	南12m市道、西12m、角地		準工特別用途地区八戸溝土地区画整 (70,200)
e	４公鑑佐賀 -16	佐賀市		建付地	（　）	長方形	北24m国道、南6m、二方路		近商 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 38,607	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 80.0]	100 [ 82.8]	61,547	100 [ 96.3]	63,912	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	65,200
b	(　 ) 42,246	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 90.0]	100 [ 98.0]	48,712	100 [ 81.1]	60,064		61,300
c	(　 ) 44,645	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.3]	50,494	100 [ 90.3]	55,918		57,000
d	(　 ) 49,321	100 [ 90.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	53,115	100 [ 76.7]	69,250		70,600
e	(　 ) 69,204	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 95.0]	100 [ 102.0]	71,918	100 [ 100.0]	71,918		73,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -17.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -10.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 +0.19	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
d	売急ぎ	％／月 +0.19	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 65,500 円／㎡]

佐賀 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			国道沿いの既成の路線商業地域のため再調達原価の把握が困難であり不適用
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,425,590	1,438,564	4,987,026	3,030,500	1,956,526	（　0.9467） 1,852,243	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	37,044,860 円　　　　（　 35,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

佐賀 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	280.00	Ｓ1	280.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	90 ％	200 ％	200 ％	1,052 ㎡	26.5 m x 43.5 m	前面道路：国道　 24.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平家建店舗（一棟貸し）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	280.00	100.0	280.00	1,830	512,400	6.0	3,074,400
							0.0	0
～

～

～

～

計		280.00	100.0	280.00		512,400		3,074,400
								0

⑨年額支払賃料	512,400 円　×　12ヶ月　＝　 6,148,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,148,800 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 960,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 710,880 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,397,920 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,074,400 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,670 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,425,590 円　　　　（　 6,108 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４公佐賀賃貸　　　　-70	2,240 ( 2,233)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,036	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,839 円/㎡　月額支払賃料（　 1,830 円/㎡）　基準階 1 F B
b	４公佐賀賃貸　　　　-73	1,799 ( 1,795)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,713
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

佐賀 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	209,000 円	41,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	213,264 円	7,108,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 546,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 344,800 円	41,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	83,600 円	41,800,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	41,800 円	41,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,438,564 円　（　　　　　　 1,367 円／㎡）　　（経費率　　 22.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9467

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	41,800,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0725	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 35 ％　＋　0.0683 × 35 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,030,500 円（　　　　　 2,881 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,425,590 円
②総費用	1,438,564 円
③純収益　①－②	4,987,026 円
④建物等に帰属する純収益	3,030,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,956,526 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,852,243 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,761 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,044,860 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
佐賀 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

佐賀 5-6

佐賀県

佐賀

氏名

不動産鑑定士　於保　繁樹

TEL.

鑑定評価額

68,800,000 円

１㎡当たりの価格

65,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	49,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	佐賀市若宮２丁目２１２番外｢若宮２－５－４９｣				②地積　(㎡)	1,052 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) （その他） (90,200)
	1:1.5	店舗Ｓ2	店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域	北24m国道、背面道	水道、ガス、下水	佐賀 1.9km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 370 ｍ、西 30 ｍ、南 40 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 1,200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２４．０ｍ　国道

交通

施設

佐賀駅北西方

1.9km

法令

規制

近商
(90,200)

⑤地域要因の将
　来予測

　久々に標準地が属するエリアで取引が見られた。近接する総合運動場のアリ－ナ化の工事の進捗等を見据え、
需要が顕在化してきた証しと考えられ、地価は引き続き上昇傾向にあるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 67,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 31,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は佐賀市内のバイパス沿いの沿道サ－ビス型の路線商業地域である。需要者の中心は県内外の自動車関連、
物販・飲食等のチェ－ン店、遊技場等の事業者である。同じ郊外店との競合、都市間競争等で取り巻く環境はより一層
激化しているが、市内有数の幹線で通行車両は多く、近接する総合運動場の多角化の整備の進捗等も見られ、潜在力に
期待が高まる。物件毎の規模等が異なるため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

平家建の店舗が多数を占め、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算された。
他方、比準価格は標準地と地域的特性が類似する事例を中心に求めており、試算の過程も妥当なため、市場の実態を的
確に反映した価格であると思料する。したがって本件においては、比準価格を中心に、収益価格を関連づけて、同価格
帯の地域との均衡、代表標準地との検討、不動産市場の動向等をも考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　佐賀 5-14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 62,400 円／㎡

[103.4]
100

100
[100.0]

100
[104.0]

[102.0]
100

63,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     62,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　新型コロナウイルス等の影響が長期化して
いるが、主に中心部の歓楽街地区と郊外部の
商業地区とで地価の変動の二極化が加速して
いる。

　久々に地域内で取引が見られた。近接する
総合運動場のアリ－ナ化の進捗等があり、潜
在力が期待されている。

　商環境に影響を与える価格形成要因の変動
は特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +5.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

佐賀 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４公鑑佐賀 -16	佐賀市		建付地	（　）	長方形	北24m国道、南6m、二方路		近商 (90,200)
b	４公佐賀 -164	佐賀市		建付地	（　）	ほぼ台形	北20m国道、西4m、角地		準工特別用途地区 (70,200)
c	４公鑑佐賀 -6	佐賀市		更地	（　）	ほぼ長方形	北20m国道、中間画地		準工特別用途地区 (70,200)
d	３基佐賀 -141	佐賀市		建付地	（　）	ほぼ台形	東25m県道、南3.5m、角地		準住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 69,204	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 95.0]	100 [ 102.0]	71,918	100 [ 100.0]	71,918	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	73,400
b	(　 ) 50,643	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 90.0]	100 [ 88.2]	64,372	100 [ 98.0]	65,686		67,000
c	(　 ) 69,575	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	71,563	100 [ 99.0]	72,286		73,700
d	(　 ) 41,398	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.2]	47,475	100 [ 81.6]	58,180		59,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -11.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -12.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 67,000 円／㎡]

佐賀 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,694,030	1,308,900	4,385,130	2,617,250	1,767,880	（　0.9467） 1,673,652	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	33,473,040 円　　　　（　 31,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

佐賀 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	250.00	Ｓ1	250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	90 ％	200 ％	200 ％	1,052 ㎡	26.5 m x 43.5 m	前面道路：国道　 24.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

幹線沿いに位置し、平家建店舗を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	250.00	100.0	250.00	1,780	445,000	6.0	2,670,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		250.00	100.0	250.00		445,000		2,670,000
								0

⑨年額支払賃料	445,000 円　×　12ヶ月　＝　 5,340,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,340,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 960,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 630,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,670,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,670,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 24,030 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,694,030 円　　　　（　 5,413 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４公佐賀賃貸　　　　-15	1,726 ( 1,721)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,918	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,790 円/㎡　月額支払賃料（　 1,780 円/㎡）　基準階 1 F B
b	４公佐賀賃貸　　　　-21	1,384 ( 1,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,709
c	４公佐賀賃貸　　　　-89	1,789 ( 1,778)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,729

佐賀 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	180,500 円	36,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	189,000 円	6,300,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 533,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 297,800 円	36,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	72,200 円	36,100,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,100 円	36,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,308,900 円　（　　　　　　 1,244 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9467

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,100,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0725	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 35 ％　＋　0.0683 × 35 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,617,250 円（　　　　　 2,488 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,694,030 円
②総費用	1,308,900 円
③純収益　①－②	4,385,130 円
④建物等に帰属する純収益	2,617,250 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,767,880 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,673,652 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,591 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,473,040 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,800 円／㎡）