別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐賀 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐賀 -8 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 後藤 修   TEL.
鑑定評価額 9,690,000 円  1㎡当たりの価格 45,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐賀市高木瀬西4丁目1623番10
「高木瀬西4-5-6」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
西6m市道 水道、下水 佐賀

3.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
最寄りのスーパーがコスモス
に建て変わった。


基準方位北6m市道 交通

施設
佐賀駅北西方

3.0km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代頃に開発された住宅地域であるが、スーパーなどは複数店舗あるため、古い景観の住環境ながら生
活利便性は整った戸建住宅地域である。現状を維持し、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、旧佐賀市北部を中心とする住宅地域である。需要者の中心は30代及び40代が中心で、佐賀市
内の居住者・勤務者であるが、転勤に伴う転入者も考えられる。同一需給圏内を含む佐賀市では、銀行の積極的な貸出
姿勢により住宅ローン貸出実行額も安定的に推移している。取引価格帯は、土地が1000万円程度、新築戸建住宅が
3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己住宅利用での取引が一般的である。旧佐賀市北部に位置するが、資料収集が困難であることや標準地の
規模等からするとアパートの建設は想定し難い。収益価格の試算は断念した。価格形成要因の変動状況・需給動向の再
検討及び代表標準地との検討並びに収益性より快適性を重視する需要者の視点を踏まえ、価格牽連性の高い複数の取引
事例から求められた比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[103.0]
100
[118.7]
[101.0]
100
45,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ拡大の可能性が懸念されるが、住
宅ローン金利の低下や住宅減税政策効果など
から住宅需要は安定的に推移している。


最寄りのスーパーが閉店となり、コスモスが
出店した。



特段の個別的要因の変動はないものと判断し
た。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 佐賀 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3基佐賀

-195
佐賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 3基佐賀

-180
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
c 3基佐賀

-173
佐賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 3基佐賀

-30
佐賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 4公佐賀

-86
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.3m市道、
中間画地




1中専

(60,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,392  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  57.6]

51,691 
100
[ 105.4]

49,043 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

49,500 
b (            
48,602  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,137 
100
[ 110.3]

44,549 

45,000 
c (            
48,308  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

44,319 
100
[  97.5]

45,455 

45,900 
d (            
43,321  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

46,148 
100
[ 102.5]

45,022 

45,500 
e (            
53,940  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

53,375 
100
[ 118.9]

44,891 

45,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地     -42.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,300 円/㎡]  



佐賀 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
現在の取引は自己利用の低層戸建住宅地での利用目的で、画地規模が小さいなどからアパート想定は現実的で無
く、不動産売買市場においても収益性の視点から価格検討が行われていないと判断出来るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
佐賀 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐賀 -8 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 大串 俊三   TEL.
鑑定評価額 9,740,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐賀市高木瀬西4丁目1623番10
「高木瀬西4-5-6」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
西6m市道 水道、下水 佐賀

3.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
一昨年に閉店したスーパー跡
地に新たな店舗が開店した。


基準方位北   6
m市道
交通

施設
佐賀駅北西方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、既成の住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持していくものと予測する。閉店した店舗
跡地に新たな店舗が開店し、住宅ローンの低金利等で住宅の需要は回復してきている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐賀市中心市街地北部の住宅地域で、高木瀬、若楠、神野、鍋島等の小学校校区内である。需要者は佐賀
都市圏内の1次取得者が中心である。住宅ローンの低金利でアパートの家賃並みの返済額で住宅の取得が可能で、住宅
取得の優遇税制等もあり、中古住宅、分譲住宅共に需要が多くなっている。土地は1,000万円程度、新築の戸建物
件は3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
利便性が良好で規模が大きい画地にはアパートもあるが、対象地ではファミリー向けのアパート等の収益物件の想定は
合理的ではない。また収益目的で土地が取引がなされることはほとんどない地域である。既成住宅地域であるので原価
法は適用できない。自用目的での取引がほとんどであるので、代表標準地との検討を踏まえ、類似の取引事例から求め
た比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[103.0]
100
[118.7]
[101.0]
100
45,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐賀市では住宅ローンの低金利、住宅の優遇
税制等でアパートからの住替え等によって住
宅地の需要は堅調である。


近隣地域の最寄りの閉鎖されたスーパー跡に
新たな店舗が開店した。



個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 佐賀 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公佐賀

-88
佐賀市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 3基佐賀

-180
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
c 3基佐賀

-30
佐賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 3基佐賀

-54
佐賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,865  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,344 
100
[  93.1]

43,334 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

43,800 
b (            
48,602  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,137 
100
[ 107.3]

45,794 

46,300 
c (            
43,321  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

46,148 
100
[ 102.4]

45,066 

45,500 
d (            
48,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,691 
100
[ 106.9]

45,548 

46,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



佐賀 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき原価法の適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
ファミリー向けのアパート用地としては規模が小さく、収益用の建物の想定は合理的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ