別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
苅田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苅田 -4 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 吉次   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都郡苅田町大字与原字下松原1067番
②地積
 (㎡)
468  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西5m町道 水道、下水 小波瀬西工大前

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路背後の既成住宅地域

5m町道 交通

施設
小波瀬西工大前駅 北
東方
2.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
現状のまま,住宅地域として推移していくものと予測されるが、周辺において土地区画整理事業が進捗中であり
、既成住宅地域の競争力は減退している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、苅田町及び周辺市町村一円の住宅地域。需用者の中心は、近隣居住者、または北九州市、行橋市へ通勤
するサラリーマン等である。苅田町北部は母都市である北九州市への接近性から、需給は安定的に推移している。近隣
地域の存する苅田町南部の住宅地の需給は弱含みで、近年は供給過剰感がある。市場の中心価格帯は土地のみで1,0
00万円程度、新築土地・建物で2、000~2,500万円が中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と類似の取引事例より比較検討したもので、市場性を反映した価格である。近隣地域は、戸建
住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の収益物件は皆無で、快適性を重視する住宅地域であるので収益還元法は適
用しなかった。よって、比準価格を標準に調整を行い、さらに類似地域の代表標準地との検討を踏まえ、前年価格との
整合性、住宅地の需給動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苅田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[124.3]
[100.0]
100
30,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京築の経済は、緩やかに持ち直している。住
宅投資も持ち直している。



苅田町の人口は増加傾向、高齢化率は横這い
。苅田町内の宅地開発は比較的活発であり、
苅田町北部は根強い需要が存する。


対象標準地に影響を与えるような、個別的要
因の変動は、認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +22.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苅田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 苅田4K

-10502
京都郡苅田町

建付


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 苅田4K

-20350
京都郡苅田町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m町道、
北東9m、
二方路



1住居

(70,200)
c 苅田4K

-10505
京都郡苅田町

建付


  
(           ) 
不整形 南7m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 苅田4K

-10506
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
北東6m、
二方路



1住居

(70,200)
e 苅田4K

-20351
京都郡苅田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m町道、
東2.8m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,414  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

41,872 
100
[ 133.9]

31,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,300 
b (            
24,446  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

28,281 
100
[  90.7]

31,181 

31,200 
c (            
11,838  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  65.0]
100
[  64.8]

28,190 
100
[  90.9]

31,012 

31,000 
d (            
25,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

27,608 
100
[  90.0]

30,676 

30,700 
e (            
19,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  89.1]

27,182 
100
[  87.6]

31,030 

31,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境     -15.0
画地     -35.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



苅田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする旧来からの住宅地域であり、賃貸需要が乏しく、適切な賃貸事例の収集が困難
なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
苅田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苅田 -4 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都郡苅田町大字与原字下松原1067番
②地積
 (㎡)
468  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西5m町道 水道、下水 小波瀬西工大前

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m町道 交通

施設
小波瀬西工大前駅 北
東方
2.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後に形成された戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因等の大きな変化はない。鉄道駅が徒歩圏に
なく利便性がやや劣るが、地域東側は開発が進行中であり、コロナも終息傾向にあり、地価は横ばいと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苅田町中心部周辺の住宅地域である。鉄道駅やスーパー等の利便施設が徒歩圏になく、利便性がやや劣る
。地域東側では大規模な開発が行われており、これらの影響が今後顕在化することが考えられ、やや利便性は悪いが、
需要は回復傾向にある。土地取引の中心価格帯は130~150坪程度で1,300~1,500万円程度、新築戸建
住宅で2,500~3,500万円が需要の中心である。地価は横ばい傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの住宅地域で、周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、貸家も少しは見られるものの、市場を形成
するほどではないことから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域はやや交通接近条件の劣る既
成の住宅地域で、生活の利便性、快適性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきであ
る。従って、信頼性に富む比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苅田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[121.1]
[100.0]
100
31,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の金融緩和施策等の影響から、苅田町郊
外部であっても、駅接近性等の利便性が比較
的良好な住宅地域への需要は安定的に推移し
ている。

コロナは終息傾向にあり、鉄道駅等の利便施
設が徒歩圏にない郊外部の住宅地域ではある
が、背後地の開発の影響もあり地価は安定的
に推移している。

価格形成要因に特段の影響を与える変動要因
は特に認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +20.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苅田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 苅田4K

-10901
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m町道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
b 苅田4K

-21450
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
台形 東8m町道、
中間画地




準工

(60,200)
c 苅田4K

-11405
京都郡苅田町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
北東7m、角地




1中専

(70,200)
d 苅田4K

-10504
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
不整形 東9m町道、
北7m、南東7m、
三方路



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,221 
100
[ 110.3]

31,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,000 
b (            
30,000  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,270 
100
[ 100.8]

30,030 

30,000 
c (            
45,076  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

43,894 
100
[ 134.2]

32,708 

32,700 
d (            
15,727  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  51.9]

30,393 
100
[  95.2]

31,925 

31,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     -12.0
画地     -48.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



苅田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ