別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 苅田 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   苅田 -2 福岡県 福岡第１ 氏名  不動産鑑定士　松尾　春仁   TEL.

鑑定評価額 7,380,000 円  １㎡当たりの価格 37,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 30,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都郡苅田町若久町１丁目８番１０ ②地積 　(㎡) 199   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅等が 建ち並ぶ既成住宅地 域 北西6m町道 水道、下水 苅田 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   300 ｍ、南   150 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６ｍ　町道 交通 施設 苅田駅　北西方 1.6km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、現状の土地利用を維持すると考えられる。類似地域の動向等を受け、一 定の住宅地需要に支えられながら、地価水準は緩やかな上昇基調で推移していくと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     37,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は苅田町を中心に周辺市町に係る住宅地域であり、需要者としては同圏域内の居住者や勤務者が主体と考え られる。町内高齢化が進む一方、類似地域の動向等を受け、人口の受け皿となる新規住宅分譲に関しては工場就労者の 住宅需要など、一定の需要に支えられながら、地価水準は緩やかな上昇基調にて推移している。なお、需要の主な価格 帯については、新築付の物件で３，０００万円弱の総額が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中規模一般住宅等が多い既成の住宅地域に存し、収益物件はほぼ皆無に等しく、自己利用を目的とした取引が支配的な ため、需要者の意思決定については居住の快適性・利便性等が重視される。比準価格では当該観点に留意し、取引事例 のうち、同一需給圏内において代替・競争等の関係が強いものに基づき試算しており、結果、実証的価格が得られた。 したがって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　苅田 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     38,100 円／㎡ [100.3] 100 100 [100.0] 100 [103.5] [100.0] 100 36,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     37,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 高齢化が進むものの、人口の受け皿となる新 規住宅分譲も一定の需要に支えられており、 工場地の需要とならび、不動産市場への影響 が期待される。 町内工場地における就労者の住宅需要などに 支えられながら、類似地域の動向等を受け、 地価水準は緩やかな上昇基調にて推移してい る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　  -5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.3 ％  ％