別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡芦屋 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡芦屋 5-1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 和義   TEL.
鑑定評価額 3,860,000 円  1㎡当たりの価格 31,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠賀郡芦屋町船頭町3316番
「船頭町2-19」
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
古くから存する片袖
アーケードの商業地
南12m県道 水道、下水 遠賀川

5.5km
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m県道 交通

施設
遠賀川駅 北方

5.5km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からのアーケード商店街であるが、人口減少や高齢化により購買人口が減少していること、近隣市町に存す
る大型店舗への顧客流出により衰退傾向が続いていること等から、価格水準も下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね芦屋町及び周辺市町と判断される。旧来からのアーケード商店街であり、需要者は、店舗等経営目
的の個人事業者が中心と判断される。顧客は近隣居住者がほとんどであるが高齢化や人口減少、近隣の大型店舗への流
出等により衰退傾向にあり、新規出店は殆どなく閉鎖店舗も多い。したがって、価格水準も下落傾向にあるものと思料
される。なお、取引が極めて少なく中心価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は類似性を有する商業地の事例を採用し、各補修正も妥当の範囲内で行われ、比準価格は市場性を反映
した実証的な価格といえる。一方、収益価格は、商業地ではあるが、自用の建物が多くを占めており、賃貸物件は少な
く、賃貸市場が成熟しているとは言えないことから、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡垣 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[148.2]
[100.0]
100
31,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化の進展、人口減少が継続し、不動産需
要は周辺市町に比し低いものとなっている。



少子高齢化等による人口減少による顧客購買
力の減退、近隣市町への顧客流出により、衰
退傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +14.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡芦屋 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 芦屋4K

-1201
遠賀郡芦屋町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西17m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 岡垣4K

-104
遠賀郡岡垣町

更地


  
(           ) 
不整形 北西16m国道、
南西7m、角地




(都) 

(70,200)
c 水巻4K

-1
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
台形 北6.5m町道、
中間画地




(都) 商業

(90,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,681  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,681 
100
[  69.3]

31,286 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,300 
b (            
24,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

25,306 
100
[  78.8]

32,114 

32,100 
c (            
23,144  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

24,703 
100
[  79.7]

30,995 

31,000 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,400 円/㎡]  



福岡芦屋 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存の商業地域ではあるが、自用のものが多く賃貸需要が乏しいことから賃貸市場が未成熟であり、収益還元法
の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡芦屋 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡芦屋 5-1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 大典   TEL.
鑑定評価額 3,920,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠賀郡芦屋町船頭町3316番
「船頭町2-19」
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

W2
古くから存する片袖
アーケードの商業地
南12m県道 水道、下水 遠賀川

5.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

12m県道 交通

施設
JR遠賀川駅北方

5.5km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
町の中心商業地に存する旧来からのアーケード街である。空き店舗が多く見られ、繁華性も低下傾向が続いてお
り、地価は依然として下落傾向にある。今後もしばらくの間は同様の基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を、芦屋町及び周辺の遠賀郡各町内の商業地域一帯と把握する。市場における主たる需要者は、地元
商業者等の地縁性を有する者が中心となっている。近隣地域は、小売店舗が主体のアーケード商店街であり、域外から
の転入等は極めて少ない。空き店舗も多く見られ、不動産の需給動向、商況ともに厳しい状況が続いている。新規に出
店する店舗が少なく、商業地の取引件数も多くないことから、需要の中心となる価格帯を見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する近隣地域においては、自己使用目的での不動産取引が主流となっている。店舗についても、賃貸を前提
とした収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用はなじまないと考えられる
。よって、本件においては、現実の市場を反映して実証的であると判断される比準価格を標準とし、代表標準地とのバ
ランス検討を踏まえ、さらには、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡垣 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[147.1]
[100.0]
100
31,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋町の人口は、周辺の自治体と比較しても
減少傾向が顕著であり、高齢化率も、福岡県
平均より高い状態が継続している。


町の中心商業地に存するアーケード街である
が、空き店舗も目立ち、新規の出店は見られ
ない。住宅への転用も困難で、需要が限られ
ている。

取引の意思決定行動にあたって、主たる需要
者が着目すると考えられる画地条件等の個別
的要因については、特に変化は認められない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +18.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡芦屋 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 芦屋4K

-1201
遠賀郡芦屋町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西17m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 岡垣4K

-104
遠賀郡岡垣町

更地


  
(           ) 
不整形 北西16m国道、
南西7m、角地




(都) 

(70,200)
c 岡垣4K

-603
遠賀郡岡垣町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 水巻4K

-1
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
台形 北6.5m町道、
中間画地




(都) 商業

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,681  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,681 
100
[  72.6]

29,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,900 
b (            
24,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

25,306 
100
[  71.2]

35,542 

35,500 
c (      24,553
37,000  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,111 
100
[ 111.0]

33,433 

33,400 
d (            
23,144  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

24,703 
100
[  85.3]

28,960 

29,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +13.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



福岡芦屋 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価等の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の属する地域は、地場の個人事業者が経営する店舗・事務所等が中心であり、賃貸物件が少なく、賃貸市
場が成熟していないことから、収益還元法については適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ