別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡新宮 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡新宮 -7 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 大典   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡新宮町桜山手3丁目8番3
「桜山手3-8-3」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
建築協定
緑地協定


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m町道 水道、ガス、下水 福工大前

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
居住環境が良好な、開発から
約30年が経過した住宅団地
である。


基準方位北   6
m町道
交通

施設
JR福工大前駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
建築協定
緑地協定
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅団地として成熟しており、地域要因の大きな変化は考えられない。引き続き需要は堅調であ
り、地価は上昇傾向を継続しており、今後も同様の基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を新宮町を中心として古賀市から福岡市東区北部の戸建住宅地域一帯と把握。市場における主たる需
要者は、福岡市内に通勤するサラリーマン等の最終需要者が中心である。福岡市のベッドタウンとして人気が高く人口
増加中の新宮町では住宅需要が依然として堅調で、良質な中古物件の需要も底堅い。市場で取引される価格帯は、中古
の土地建物で2500~3000万円程度、標準的な画地規模の土地で1600~1700万円程度が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が存する近隣地域は、戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ第一種低層住居専用地域に指定された住宅地域で、自
用目的での取引が主流となっている。収益性よりも主に居住の快適性が追求されるため、収益価格については試算しな
かった。よって本件においては、不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格と判断される比準価格を重視し
、代表標準地との検討を踏まえ、さらに、単価と総額との関連等の検討を行い、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[105.3]
100
100
[102.0]
100
[107.0]
[103.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口増加率は伸び率は鈍化したものの、
依然県全体を上回っている。人口増加に伴い
高齢化率についても上昇傾向だが、県全体と
比較すると低い。

福岡市に近い居住環境が良好な区画整然とし
た住宅団地であり、町内の新規の分譲住宅団
地と比較しても選考性に大きな差はない。


取引の意思決定行動にあたって、主たる需要
者が着目すると考えられる画地条件等の個別
的要因については、特段の変化はみられない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡新宮 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 新宮4K

-214
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 新宮4K

-1013
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
c 福岡東3C

-769
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 福岡東4K

-210
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
北4.5m、角地




近商
高度地区2種20m
(100,200)
e 福岡東4K

-1001
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,507  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,296 
100
[ 100.0]

87,296 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

89,900 
b (            
93,300  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,633 
100
[ 107.1]

89,293 

92,000 
c (            
88,292  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

88,632 
100
[ 108.0]

82,067 

84,500 
d (            
92,845  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,595 
100
[ 119.0]

76,971 

79,300 
e (            
82,420  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,889 
100
[ 106.9]

78,474 

80,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



福岡新宮 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価等の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する地域は、居住の快適性が重視される第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅地域であり、
賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
福岡新宮 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡新宮 -7 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 岩隈 良弘   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡新宮町桜山手3丁目8番3
「桜山手3-8-3」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
建築協定
緑地協定


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m町道 水道、ガス、下水 福工大前

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
開発から30年程度が経過し
た区画整然とした戸建住宅地
域である。


基準方位 北  6
m町道
交通

施設
福工大前駅 北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
建築協定
緑地協定
⑤地域要因の将
 来予測
低層の住宅地域として成熟しており、今後も現状で推移するものと考えられる。桜山手や湊坂地区の中古物件の
需給関係も安定して、コロナ禍でも不動産需要は堅調で地価は上昇傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は新宮町、古賀市、福岡市東区北部で、JR鹿児島本線、西鉄貝塚線の各駅を最寄駅とする大規模戸
建住宅団地。市場における主たる需要者は、福岡市内に通勤するサラリーマン等が中心である。新宮町は福岡市のベッ
ドタウンとして人口が急増し、大規模開発は一段落しているが、住宅需要は新築、中古ともに旺盛である。近隣地域に
更地は殆ど無く、取引される価格帯は、中古住宅で2100~2700万円前後で、築年数に比し堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、自用目的での取引が主流となっ
ている。収益性よりも主に居住の快適性が追求されることから、収益価格については試算しなかった。よって本件にお
いては、取引事例において新型コロナの影響は少ない事から比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、さら
に、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[103.6]
100
100
[102.0]
100
[104.8]
[103.0]
100
84,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響はあるが、全国でも有数の
人口増加率を示す町であり、今後も増加が予
測されている。


地域要因には変動はないが、居住環境が良好
な住宅地であり、「湊坂」や東区の「美和台
」地区等とともに、中古住宅の取引も堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +6.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡新宮 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 新宮4K

-1012
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m町道、
東6m、角地




1低専
建築協定
(60,100)
b 新宮4K

-1013
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
c 新宮3C

-1065
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
南西6m、角地




1低専

(50,60)
d 新宮4K

-1002
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m町道、
北5m、角地




1低専

(50,60)
e 新宮4K

-1003
糟屋郡新宮町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西4.2m町道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,102  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

96,760 
100
[ 109.2]

88,608 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

91,300 
b (            
93,300  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,633 
100
[ 108.2]

88,385 

91,000 
c (            
99,693  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

97,511 
100
[ 128.5]

75,884 

78,200 
d (            
99,472  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

97,846 
100
[ 103.9]

94,173 

97,000 
e (            
65,745  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

75,826 
100
[ 118.3]

64,096 

66,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



福岡新宮 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価等の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、転勤
等による賃貸物件は皆無ではないが、賃貸目的での住宅建設はほとんどなく、賃貸市場が未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ