別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
福岡新宮 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡新宮 -1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 岩隈 良弘   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡新宮町下府1丁目840番97
「下府1-11-20」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西3.1m町道 水道、下水 西鉄新宮

200m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
西鉄駅近くの既存の住宅地域
であるが、大規模住宅団地で
ある杜の宮地区に隣接する


3.1m町道 交通

施設
西鉄新宮駅 南東方

200m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域で、今後も現状で推移していくと推定する。街路条件にやや劣るが、住宅地需要が堅調で駅にも
近い事から、コロナ禍でも不動産需要は堅調で、地価上昇傾向を維持している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、新宮町、古賀市、福岡市東区北部で、JR鹿児島本線、西鉄貝塚線の各駅を最寄駅とする戸建住
宅地域。主たる需要者は、福岡市内に通勤するサラリーマン等の最終需要者が中心。新宮町は福岡市のベッドタウンと
して人口が急増した。マンション、戸建ともに大規模な開発は一段落したが、住宅需要は新築、中古ともに旺盛で、影
響は既成住宅地にも及んでいる。取引される価格帯は土地で1200万円、新築住宅で3000~3500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する近隣地域は、戸建住宅を主体とする既成の住宅地域であり、自用目的での取引が主流である。収益
性よりも主に居住の快適性が追求されると思料されることから、収益価格については試算しなかった。よって本件にお
いては、取引事例において新型コロナの影響は少ない事から比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と
総額との関連等の検討を行ったうえで、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡新宮 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,500 円/㎡
[106.7]
100
100
[100.0]
100
[122.6]
[100.0]
100
71,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響はあるが、全国でも有数の
人口増加率を示す町であり、今後も増加が予
測されている。


「杜の宮」地区(人気が高い大型住宅団地)
に近く、当該地区の需要が周辺部にも波及し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -7.0
環境       +22.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡新宮 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 新宮4K

-1004
糟屋郡新宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m町道
、中間画地




近商

(80,200)
b 新宮4K

-1014
糟屋郡新宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 新宮4K

-1006
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d 新宮4K

-204
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高10m
(60,160)
e 新宮4K

-1005
糟屋郡新宮町

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東5.2m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,547  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

94,434 
100
[ 109.1]

86,557 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,600 
b (            
55,703  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

63,625 
100
[  95.0]

66,974 

67,000 
c (            
51,564  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.9]

63,529 
100
[  94.9]

66,943 

66,900 
d (            
40,037  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[  95.0]
100
[  98.0]

45,370 
100
[  77.6]

58,466 

58,500 
e (            
54,310  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

65,553 
100
[ 102.8]

63,768 

63,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.46 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



福岡新宮 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価等の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用
は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡新宮 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡新宮 -1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 大典   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 71,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡新宮町下府1丁目840番97
「下府1-11-20」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西3.1m町道 水道、下水 西鉄新宮

200m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型住宅団地「杜の宮」に隣
接する地域。


3.1m町道 交通

施設
西鉄新宮駅南東方

200m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅地として成熟しており、当面は特段の地域要因の変化は考えられない。周辺の住宅地需要も
引き続き堅調であり、地価水準は今後も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を新宮町を中心に古賀市から福岡市東区北部にかけての戸建住宅地域と把握する。主たる需要者は、
福岡市内に通勤するサラリーマン等の最終需要者が中心である。福岡市のベッドタウンとして人気が高く、人口増加中
の新宮町においては、住宅需要は新築、中古ともに依然として堅調であり、その影響は新興住宅地だけでなく既成の住
宅地にも及んでいる。市場で取引される価格帯は、標準的な画地規模の土地で1000万円前後が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域である。取引の動機は自用目的が主流となっており、収益性よりも主に
居住の快適性が追求されると思料されることから、収益価格については試算しなかった。したがって本件においては、
不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格であると判断される比準価格を重視し、代表標準地とのバランス
検討を踏まえ、さらには、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡新宮 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,500 円/㎡
[106.4]
100
100
[100.0]
100
[123.8]
[100.0]
100
70,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口増加率は伸び率は鈍化したものの、
依然として県全体を上回る。人口増加に伴い
高齢化率も上昇傾向だが、県全体と比較する
と低い。

大型住宅団地「杜の宮」に隣接する地域であ
る。住宅地の需要は、周辺部の既成住宅地に
も波及している。


取引の意思決定行動にあたって、主たる需要
者が着目すると考えられる画地条件等の個別
的要因については、特に変動は認められない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡新宮 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 新宮4K

-1006
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 新宮4K

-1014
糟屋郡新宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 新宮4K

-1003
糟屋郡新宮町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西4.2m町道
、中間画地




準工

(60,200)
d 福岡東4K

-205
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.9m市道
、北東4.9m、
角地



1住居
高度地区2種20m
(70,196)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,564  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.9]

63,529 
100
[  87.4]

72,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,700 
b (            
55,703  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

63,625 
100
[  92.0]

69,158 

69,200 
c (            
65,745  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

75,826 
100
[ 107.1]

70,799 

70,800 
d (            
80,943  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,200 
100
[ 112.2]

73,262 

73,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.46 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,300 円/㎡]  



福岡新宮 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価等の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は、居住の快適性を重視する戸建住宅地域であり賃貸市場が未成熟であることから、収益還
元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ