別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
須恵 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須恵 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 伊牟田 徹   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡須恵町大字須恵字藤浦83番32
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 須恵中央

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
須恵中央駅 北東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした街区で構成された住宅団地であり、福岡市及び隣接する糟屋郡各町の住宅需要の高まりを受け、
相対的に地価の安い当町への需要は強く、地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、須恵町及び隣接する糟屋郡各町の住宅地域の圏域。需要者の中心は、当地域に地縁を有する戸建住宅取
得目的のエンドユーザーである個人が主である。住宅取得需要は、依然堅調であり、ミニ開発等の分譲住宅供給も多く
、コロナ禍の影響による一時的な停滞はあったものの、住宅地の価格は上昇傾向となっている。市場の中心価格帯は、
土地のみで15百万円前後、新築の戸建分譲住宅で総額30~35百万円の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な市場参加者は個人等のエンドユーザーであり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しく、かつ賃貸市
場が未熟成で事業収支の観点からも共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。居住の快適性を重視す
る住宅地域で、自己使用目的での取引が中心であり、市場においては周辺の取引事例に着目して価格が形成されること
から、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇美 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,600 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[102.0]
100
54,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
須恵町の人口は増加傾向で、コロナ禍により
一時停滞気味であった不動産市況も、良好な
金融環境の後押しにより、堅調さを取り戻し
ている。

既成の住宅団地内にあるが、高値で取引され
る新興の戸建分譲地の影響を強く受け、上昇
率は縮小したが地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.6 %  %
3 試算価格算定内訳 須恵 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 須恵4K

-401
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
不整形 南東7m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 須恵4K

-408
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
c 須恵4KD

-3
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
d 須恵4KD

-4
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
e 須恵3CD

-7
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,684  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

47,363 
100
[  86.5]

54,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

55,900 
b (            
64,760  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,712 
100
[ 121.2]

54,218 

55,300 
c (            
59,803  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,255 
100
[ 117.4]

53,028 

54,100 
d (            
59,673  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,508 
100
[ 114.0]

53,077 

54,100 
e (            
57,454  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,212 
100
[ 114.0]

52,818 

53,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



須恵 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏し
い。また、対象不動産の行政的要因から賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等がやや困難であり、事
業収支の観点からも共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
須恵 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須恵 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 大西 克則   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡須恵町大字須恵字藤浦83番32
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 須恵中央

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
須恵中央駅 北東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした傾斜地の戸建住宅団地であり、今後も現状を維持するものと予測する。周辺町に比べ未だ割安感
があり、堅調な住宅需要から地価は上昇基調で推移と予測するが、コロナ禍継続中に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は須恵町及び隣接する宇美町、志免町等の住宅地域一円。需要者の中心は、福岡市中心部へ通勤する一次取
得者。金融緩和政策や堅調な住宅需要、周辺の粕屋町、志免町の住宅地に比べ割安感等から、年間を通じて未だ新型コ
ロナウイルス感染症の影響下にあるも、再び上昇率拡大となったが、変異ウイルス等による経済への影響に留意。需要
の中心の価格帯は、対象地規模で1,600万円程度、新築戸建住宅で2,500~3,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、実際の不動産市場を反映した実証的な価格である。戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、
戸建住宅を主とした自用目的での取引が中心で、アパート等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟な地域
であるため収益還元法は適用しなかった。従って、取引市場を反映した実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇美 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,600 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.4]
[102.0]
100
54,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
須恵町の人口世帯数共に微増傾向。低金利政
策や住宅ローン減税等の影響もあり、コロナ
禍継続中も住宅需要は依然として堅調に推移


高台の傾斜地に形成された戸建住宅団地。ミ
ニ開発の戸建分譲地の高値取引の影響を受け
、コロナ禍継続中も地価は再び上昇傾向を強
めている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.6 %  %
3 試算価格算定内訳 須恵 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 須恵3CD

-7
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
b 須恵4KD

-4
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
c 須恵4KD

-3
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
d 須恵4K

-408
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,454  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,212 
100
[ 113.0]

53,285 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,400 
b (            
59,673  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,508 
100
[ 113.9]

53,124 

54,200 
c (            
59,803  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,255 
100
[ 115.0]

54,135 

55,200 
d (            
64,760  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,712 
100
[ 115.0]

57,141 

58,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



須恵 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地で、賃貸目的のアパート等はほとんどなく、
賃貸市場が未成熟であり、また、第1種低層住居専用地域に所在し、建蔽率や容積率の観点からも、経済合理的
な賃貸住宅の経営想定が困難であるため適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ