別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
那珂川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那珂川 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 納富 久雄   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那珂川市片縄西3丁目1180番22
「片縄西3-16-4」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西   160 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.7m市道
交通

施設
博多南駅 西方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も同様の利用形態が継続するものと思料する。パワービルダーによる素
地取得や中古物件の取引が多くみられ、当面の間、地価の上昇傾向が継続するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は那珂川市を中心に、当市と隣接する南区及び春日市の住宅地域である。需要者の中心は福岡市内へ
通勤するサラリーマン等の一次取得者等である。市場の需要の中心となる価格帯は200㎡程度の土地であれば
1,300万円前後、新築の戸建物件であれば3,000万円前後と福岡都市圏の住宅地の中でも比較的割安であるた
め、丘陵地の住宅地であるが需要は底堅い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
場所的同一性が強く、地域の様相も類似する事例を多数収集し、規範性に基づきウエイト付けを行って求めた比準価格
については市場性等を反映する説得力の高い価格が求められたものと思料する。一方、中規模の一般住宅が建ち並ぶ住
宅地域内に存し、市場性に基づいて価格が形成される地域であるため、収益還元法は適用しなかった。よって比準価格
を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那珂川 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[125.0]
[104.0]
100
64,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍以降も市内の住宅地需要は堅調に推
移しており、博多南駅周辺の住宅地を中心に
地価の上昇率は拡大している。


丘陵地に形成された住宅地域であるが地価の
値頃感からコロナ禍以降も需要は底堅く、地
価の上昇率は拡大傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 那珂川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 那珂川3C

-1306
那珂川市

更地


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 那珂川4K

-1118
那珂川市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.3m市道、
東6m、二方路




1低専
高さ制限10m
(40,80)
c 那珂川3C

-214
那珂川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 那珂川3C

-213
那珂川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 福岡南4K

-305
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西7m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,697  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,970 
100
[ 103.0]

65,990 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,600 
b (            
72,372  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

74,292 
100
[ 124.6]

59,624 

62,000 
c (            
66,579  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

74,716 
100
[ 122.2]

61,142 

63,600 
d (            
94,239  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,574 
100
[ 155.4]

63,432 

66,000 
e (            
59,978  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

78,196 
100
[ 125.7]

62,208 

64,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,800 円/㎡]  



那珂川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内に存する中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、取引目的も自己利用目的が中
心で賃貸市場が未成熟であり、市場性に基づいて価格が形成される地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
那珂川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那珂川 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 桑原 哲治   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那珂川市片縄西3丁目1180番22
「片縄西3-16-4」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西   160 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.7m市道
交通

施設
博多南駅 西方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの高台の住宅団地で、今後も建替等を伴いながら住宅地として推移するものと予測する。住宅地として
の選好性は高くないものの、平坦地の地価上昇の影響を受け、地価はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、那珂川市北部を中心とする既成住宅地域で、隣接する福岡市南区の南部の一部も含まれる。主たる需要
者は福岡都市圏に通勤するエンドユーザーが中心となる。当該圏域は高台の古くからの住宅団地が多く、平坦地と比較
すると選好性が劣る点は否めないものの、地価の割安感を背景に一定の需要が認められる。需要の中心となる価格帯は
、対象標準地程度の規模であれば、土地のみで総額1,300万円程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心となる住宅地域では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的で、那珂川市市街
地北西部の住宅地域等で実際に行われた取引価格に基づき試算された比準価格は説得力を有する。一方、地域の主体と
なる一般住宅の賃貸市場は未成熟で、公法上の規制等からアパート用地の需要も弱いことから、収益還元法の適用は断
念した。以上より、本件では、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那珂川 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[101.0]
100
[127.0]
[104.0]
100
63,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那珂川市は人口、取引件数ともに横這いで推
移。継続的な低金利環境による需要の下支え
を背景に、コロナ禍においても住宅地需要は
堅調に推移。

市内市街地北西部の高台の住宅団地。平坦地
よりも選好性は劣るが、割安感から一定の需
要が認められ、敷地細分割による戸建分譲も
見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 那珂川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 那珂川3C

-214
那珂川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 那珂川4K

-1118
那珂川市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.3m市道、
東6m、二方路




1低専
高さ制限10m
(40,80)
c 那珂川4K

-702
那珂川市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
東6.8m、角地




1低専

(50,80)
d 福岡南4K

-913
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m市道
、北東3.5m、
二方路



1低専
特別用途地区
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,579  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

74,716 
100
[ 118.0]

63,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

65,900 
b (            
72,372  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

74,292 
100
[ 121.2]

61,297 

63,700 
c (            
62,823  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

60,183 
100
[  98.0]

61,411 

63,900 
d (            
77,132  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

78,947 
100
[ 116.4]

67,824 

70,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



那珂川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己所有目的の中規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、一般住宅の賃貸市場は形成されていな
い。また、公法上の規制は第1種低層住居専用地域(容積率80%)であり、共同住宅の建築を目的とする土地
需要は極めて弱いと判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ