別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
糸島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸島 -7 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 宮崎 浩   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸島市二丈深江字本町904番
②地積
 (㎡)
430  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、店舗兼住
宅等が混在する既成
住宅地域
西6m市道 水道 筑前深江

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   170 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
筑前深江駅 北西方

400m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。周辺では200㎡程度の取
引が多く地価に割高感もないことから取引も安定し、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR筑肥線沿線の糸島市西部及び中部一帯の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住してい
る最終需要者等である。市場の需給動向は、国道202号背後に位置し道路事情もよく、最寄駅や生活利便施設等への
接近性にも優れることから深江地区の世帯数は増加傾向にあり、需要は底堅い。市場の中心価格帯は、土地は規模にも
よるが200㎡程度で550万円前後、中古住宅は築年や品等・規模等にもよるが1200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域では、近年、新たにアパート等の賃貸物件を建築するための土地取引や既存の賃貸物件の取引等
の収益性に着目した取引は皆無で、自家自用目的での不動産(居住目的の戸建住宅を建築するための土地又は新築・中
古の戸建住宅)取引等が中心である。したがって、収益還元法の適用は断念した。以上より、比準価格を採用し、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,500 円/㎡
[102.3]
100
100
[104.0]
100
[ 92.5]
[100.0]
100
28,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内的には人口減少、糸島市では人口は増加
、世帯数も増加傾向にある。地域の生活利便
性や環境によって人口・世帯数の変動に差が
みられる

最寄駅に徒歩圏で生活利便性も比較的高いこ
とから二丈深江地区の人口・世帯数は微増傾
向にあり、不動産市況は堅調である


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -10.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 糸島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 糸島4K

-1111
糸島市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
西5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 糸島4K

-411
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
c 糸島3C

-704
糸島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m市道
、南東4m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
d 糸島4K

-1112
糸島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 糸島4K

-128
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,181  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,477 
100
[  84.7]

27,718 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,700 
b (            
28,914  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,261 
100
[ 100.0]

29,261 

29,300 
c (            
40,214  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,316 
100
[ 123.6]

31,809 

31,800 
d (            
19,468  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

23,043 
100
[  83.3]

27,663 

27,700 
e (            
14,020  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,855 
100
[  51.7]

26,799 

26,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



糸島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自家自用の戸建住宅地域であることから、民間の賃貸住宅はほぼ皆無であり賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
糸島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸島 -7 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 竹山 泰史   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸島市二丈深江字本町904番
②地積
 (㎡)
430  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、店舗兼住
宅等が混在する既成
住宅地域
西6m市道 水道 筑前深江

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   170 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
筑前深江駅 北西方

400m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧二丈町の中心部に形成された古くからの宅地地域であり、店舗併用住宅としての利用は減少しているが、一般
住宅としての土地利用は増加していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、糸島市郊外部の住宅地域で、特に筑前深江駅を中心とする旧二丈町域の住宅地域に高い代替性が
認められる。需要者の中心は自己居住用の住宅取得を目的とする個人であり、市内中心部との比較における割安感もあ
って住宅需要は堅調で、地価も安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、1坪あたり8~10万円程度、土
地のみで総額1,000万円前後の取引がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が中心の既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念し、取引事
例比較法を適用して比準価格を求めた。比準価格の算定にあたっては、同一需給圏内の類似地域の取引事例を採用して
適切な補修正を行って求めており、信頼性の高い価格が得られた。したがって本件では、比準価格を標準とし、代表標
準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[104.0]
100
[ 93.0]
[100.0]
100
28,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
糸島市内の人口・世帯数は増加傾向、住宅需
要も依然として高く、さらに郊外部へと外延
的に拡大している。


福岡都心部への接近性にやや難があるが、旧
二丈町の中心市街地であり、安定的な土地需
要が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境        +3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 糸島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 糸島4K

-411
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
b 糸島4K

-1111
糸島市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
西5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 糸島4K

-1112
糸島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 糸島3C

-1144
糸島市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,914  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,261 
100
[ 100.0]

29,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,300 
b (            
24,181  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,477 
100
[  86.4]

27,172 

27,200 
c (            
19,468  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

23,043 
100
[  89.1]

25,862 

25,900 
d (            
28,571  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

30,526 
100
[ 103.2]

29,579 

29,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



糸島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物を中心とする既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ