別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
糸島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸島 -2 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 大楠 由美子   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 72,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸島市波多江駅南2丁目750番29
「波多江駅南2-5-6」
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、下水 波多江

250m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北   6
m市道
交通

施設
波多江駅 南東方

250m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後ともこのような利用状態が維持されると予測
する。住宅地需要は強く、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、糸島市東部および隣接する西区西部のJR筑肥線沿線の住宅地域である。主な需要者は市内及び周辺市
町の居住者のほか、転売を目的とした不動産業者等が見られる。隣接する福岡市西部の地価が上昇しており、それに比
べて割安な当該地域の土地需要は強含みである。土地190㎡前後で1400万円弱、新築の戸建物件であれば3,5
00万円強が取引の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市域東部の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であって、自己使用目的の取引が一般的であることから、賃貸市場が未成熟に
つき収益価格を試算することができなかった。比準価格は、規範性を有する事例を採用して適切に行われており、説得
力を有している。最終的には代表標準地価格との検討を踏まえ、戸建住宅地としての快適性や利便性を反映した比準価
格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸島 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,500 円/㎡
[105.2]
100
100
[100.0]
100
[ 89.1]
[100.0]
100
72,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数は増加傾向。住宅地需要は市域
郊外の一部を除き堅調。商業地は新型コロナ
ウイルス感染症の影響が残るものの、需要は
底堅い。

都心への交通利便性が高く、最寄の波多江駅
勢圏においては住宅地需要は活発で、周辺の
地域においても高値での取引が見られる。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境        -7.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 糸島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 糸島4K

-904
糸島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(50,80)
b 糸島4K

-115
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,180)
c 糸島4K

-108
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
東4m、西4m、
三方路



1住居

(70,160)
d 糸島4K

-117
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
北5m、角地




1住居

(70,200)
e 糸島4K

-917
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,285  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,557 
100
[  96.8]

83,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,200 
b (            
66,350  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,627 
100
[  99.8]

68,765 

68,800 
c (            
56,870  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,091 
100
[  78.5]

72,727 

72,700 
d (            
55,650  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,687 
100
[  81.7]

69,384 

69,400 
e (            
64,217  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,235 
100
[  98.0]

68,607 

68,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -11.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,500 円/㎡]  



糸島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準値は本来的に自己使用を目的とした戸建住宅地域であり、賃貸事例としては、転勤者によるマイホームの
短期間賃貸借しか見当たらず、賃貸市場はきわめて未成熟である。従って、賃貸想定による収益還元法の適用は
できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
糸島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸島 -2 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 宮崎 浩   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 71,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸島市波多江駅南2丁目750番29
「波多江駅南2-5-6」
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、下水 波多江

250m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
波多江駅 南東方

250m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。駅徒歩圏の利便性から不動
産取引も堅調で、地価水準は上昇していくものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR筑肥線沿線の糸島市東部、中部及び福岡市西区西部一帯の圏域である。需要者の中心は、同一需給
圏内に居住している最終需要者等である。市場の需給動向は、駅徒歩圏内、福岡都心部への交通アクセス利便性、閑静
な住環境等もあって、需要は底堅い。市場の中心価格帯は、土地は規模にもよるが190㎡程度で1350万円前後、
中古住宅は築年や品等・規模等にもよるが2200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域では、近年、新たにアパート等の賃貸物件を建築するための土地取引や既存の賃貸物件の取引等
の収益性に着目した取引は皆無で、自家自用目的での不動産(居住目的の戸建住宅を建築するための土地又は新築・中
古の戸建住宅)取引等が中心である(不動産事業者による宅地分譲目的での取引も散見される)。したがって、収益還
元法の適用は断念した。以上より、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸島 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,500 円/㎡
[104.5]
100
100
[100.0]
100
[ 90.1]
[100.0]
100
71,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内的には人口減少、糸島市では人口は増加
、世帯数も増加傾向にある。地域の生活利便
性や環境によって人口・世帯数の変動に差が
みられる

最寄駅に徒歩圏で良好な生活利便性を有して
いることから周辺地域では宅地のミニ開発も
見られるなど、不動産市況は堅調である


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 糸島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 糸島4K

-413
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
北西4.9m、
角地



1住居

(70,200)
b 糸島4K

-115
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,180)
c 糸島4K

-402
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(50,80)
d 糸島3C

-436
糸島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,409  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,928 
100
[ 106.9]

71,963 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,000 
b (            
66,350  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,627 
100
[ 103.7]

66,178 

66,200 
c (            
77,617  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,964 
100
[ 115.2]

71,149 

71,100 
d (            
79,618  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,236 
100
[ 107.1]

78,652 

78,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,600 円/㎡]  



糸島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自家自用の戸建住宅地域であることから、民間の賃貸住宅はほぼ皆無であり賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ