別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
朝倉 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
朝倉 -3 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 井上 慶一   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 27,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
朝倉市堤字鬼迫1440番9
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4m市道 水道、下水 甘鉄甘木

2.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    90 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

4m市道 交通

施設
甘鉄甘木駅 北東方

2.2km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
朝倉市の中心部からやや離れた高台に位置する中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。今後とも現状の
住環境を維持するものと予測する。ミニ開発の影響もあり、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は朝倉市のうち旧甘木市の住宅地域。需要者の中心は、朝倉市のほか周辺市へ通勤する一次取得者や地縁的
選好性を有する地元住民等である。開発時期が古い小規模の住宅団地であるが、周辺では小規模の宅地開発も活発に行
われている。需要の中心となる価格帯は土地については敷地規模にもよるが300㎡で800万円程度、新築戸建で2
100~2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、旧甘木市の住宅地の取引事例から試算されており、実際の不動産市場を反映した実証的な価格である。戸
建住宅を主とした自用目的での取引が中心であり、アパート等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟な地
域であるため、収益還元法は採用しなかった。本件では、取引市場を反映した実証的な比準価格を標準とし、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 朝倉 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
27,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口、生産年齢人口は下落傾向、高齢化率
は約35%。市域中心部においては住宅地需
要は堅調であるが、商業地需要は低迷してい
る。

旧来型の既成住宅地域である。ミニ開発され
た分譲地で、既存住宅との土地単価の乖離が
散見されるが、売れ行き堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 朝倉 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 朝倉4K

-301
朝倉市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.8m道路
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 朝倉3C

-412
朝倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2.8m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 朝倉4K

-310
朝倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




(都) 商業

(90,270)
d 朝倉4K

-1210
朝倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,556  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,804 
100
[ 102.0]

27,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,300 
b (            
28,369  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

29,093 
100
[ 102.4]

28,411 

28,400 
c (            
26,600  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

29,703 
100
[ 108.7]

27,326 

27,300 
d (            
23,889  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

27,635 
100
[  96.9]

28,519 

28,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,900 円/㎡]  



朝倉 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とした戸建住宅地域で、かつ1低専に指定されているため、賃貸市場はきわめて未成熟である。
よって収益還元法は非適用とする。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
朝倉 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
朝倉 -3 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 久保田 茂   TEL.
鑑定評価額 7,510,000 円  1㎡当たりの価格 27,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
朝倉市堤字鬼迫1440番9
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4m市道 水道、下水 甘鉄甘木

2.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    90 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

4m市道 交通

施設
甘鉄甘木駅 北東方

2.2km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は旧来からの戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。地域としては成熟しており今後も現
況程度で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、旧甘木市内の住宅地域である。中心となる需要者は市内に居住するサラリーマン等の一次取得者
の他、地場の不動産業者等である。中古住宅の取得や建て替え等による新築戸建など、戸建住宅の取得需要は回復傾向
にある。需要の中心となる価格帯は敷地面積270㎡で700万円~800万円、新築戸建住宅であれば2,200万
円~2,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅中心の地域であり、賃貸市場は未成熟である。従って、本件評価に際しては、収益還元法の適用
は断念し、取引事例比較法による比準価格の試算を行った。比準価格の試算に当たっては、多数の新規の取引事例を収
集・選択し、説得力の高い価格が得られた。以上より、鑑定評価額の決定に当たっては、市場性を反映した取引事例比
較法による比準価格に基づき、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 朝倉 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[123.9]
[100.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向、世帯数はほぼ横ばい程度で
あるが、低金利政策等を背景に土地の取得需
要は持ち直しつつある。


区画がやや雑然とした住宅地域である。中古
や建て替え等による戸建住宅地としての需要
も持ち直してきており、地価は緩やかに上昇
傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 朝倉 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 朝倉4K

-903
朝倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.6m道路
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 朝倉4K

-1210
朝倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 朝倉4K

-1209
朝倉市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 朝倉4K

-301
朝倉市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.8m道路
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,321  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,171 
100
[ 102.8]

29,349 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,300 
b (            
23,889  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

27,635 
100
[ 102.0]

27,093 

27,100 
c (            
31,033  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,498 
100
[ 110.4]

28,531 

28,500 
d (            
27,556  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,804 
100
[ 109.1]

25,485 

25,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,600 円/㎡]  



朝倉 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とした戸建住宅地域であり、また、第一種低層住居専用地域に指定されているため、賃貸市場は
未成熟である。従って、賃貸想定による収益還元法の適用は出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ