別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福津 -5 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 和義   TEL.
鑑定評価額 5,240,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福津市津屋崎7丁目1481番7
「津屋崎7-12-6」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模な一般住宅等
が見られる住宅地域
北西4.5m市道 水道、下水 福間

4.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
福間駅 北西方

4.1km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後特に大きな地域要因の変化はないものと思料される。また、そ
の価格水準は、コロナ禍ではあるが堅調で、上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね宗像市内と判断される。旧津屋崎町域に存し、駅から離れた既成住宅地であるが、需要者は、福岡
市または北九州市へ通勤する住宅購入目的の一次取得者が中心と思料される。市内住宅市場は比較的堅調さが維持され
ており、価格水準は依然として上昇傾向にあるものと思料される。市場の中心価格帯は土地価格は170㎡で500万
円強程度、新築戸建て住宅で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
1低専内に存し賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念し取引事例比較法のみ適用した。需要者は
自用の戸建住宅の購入者であり検討にあたっては、代替不動産との間で居住の快適性に着目し価格比較を行うものと思
料される。取引事例比較法は、このような市場の実態を反映し、説得力に優れるものと考えられる。したがって本件で
は比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[108.3]
100
100
[100.0]
100
[143.9]
[100.0]
100
31,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口増加率はこの6年で15%超と非
常に高い。住宅需要も堅調さを維持しており
、価格水準は上昇傾向にある。


市郊外の戸建住宅地であり、特に大きな地域
要因の変動はなく、津崎屋地区の住宅地の需
要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福津4K

-1217
福津市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 福津4K

-1219
福津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 福津4K

-1211
福津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.1m市道、
中間画地




準都計 

(70,200)
d 福津4K

-610
福津市

更地


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
中間画地




(都) 1低専
高度地区最高12m
(80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,166  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,558 
100
[  86.7]

30,632 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,600 
b (            
32,871  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,463 
100
[ 106.7]

31,362 

31,400 
c (            
20,742  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,846 
100
[  68.2]

30,566 

30,600 
d (            
31,800  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,199 
100
[ 108.9]

30,486 

30,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



福津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が立ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は見送った。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福津 -5 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 中村 光子   TEL.
鑑定評価額 5,200,000 円  1㎡当たりの価格 30,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福津市津屋崎7丁目1481番7
「津屋崎7-12-6」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模な一般住宅等
が見られる住宅地域
北西4.5m市道 水道、下水 福間

4.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
福間駅 北西方

4.1km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
福津市郊外の既成住宅地域として概ね熟成した状況にある。最寄駅や利便施設等へのアクセスはやや劣るが閑静
な住環境を維持しているため、需要は安定しており、当分の間、地価は小幅な上昇を続けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、周辺市の一部を含む福津市郊外の既成住宅地域一円である。需要者の中心は福岡市・北九州市の都市圏
に通勤する個人のほか、福津市の地縁者である。圏内においては、大規模商業施設や住宅団地の開発等により中心部の
地価が上昇し、その割安感から中心部周辺の地価も上昇傾向となっている。市場の中心価格帯は、土地約170㎡で5
00万円程度、新築の戸建住宅で約2,000~2,500万円で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件において、比準価格は現実の取引に生起した事例に適正な補修正を施して求められており、現下の地域市況を適正
に反映した価格となった。一方、地域内の土地利用状況や投資採算性の観点から収益還元法は適用しなかった。以上よ
り、代表標準地価格との均衡、単価と総額との関連、同一需給圏の推移動向等を総合的に勘案し、比準価格を採用して
、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[108.3]
100
100
[100.0]
100
[149.5]
[100.0]
100
30,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不安材料を内包しつつも、
当市は高い人口増加率を示しており、住宅地
及び商業地ともに需要は堅調に推移している


当市中心部よりやや距離はあるが、中心部の
堅調な需要が当該地域及びその周辺地域にも
波及し、土地需要は安定して推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +11.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福津4K

-1217
福津市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 福津4K

-1219
福津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 福津3C

-283
福津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 福津3C

-391
福津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,166  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,558 
100
[  92.9]

28,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,600 
b (            
32,871  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,463 
100
[ 110.3]

30,338 

30,300 
c (            
35,128  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,112 
100
[ 110.3]

32,740 

32,700 
d (            
31,432  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,412 
100
[ 108.1]

30,908 

30,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,600 円/㎡]  



福津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした既成住宅地域である。地主による低層アパート等の利用も点在するが画地購入
のうえで賃貸アパート等を建築するのは投資採算性の観点から非現実的であると判断し、収益還元法は適用しな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ