別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
太宰府 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -3 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 小林 健一郎   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 78,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市大佐野6丁目958番17
「大佐野6-8-12」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 下大利

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
下大利駅 南方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした既存の住宅団地であり、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状を維持すると予測される。堅
調な住宅地需要を背景に地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市及び隣接市に存する住宅地域である。需要者の中心は当市及び福岡市へ通勤するサラリーマン等で
ある。好調な住宅市況を背景に、住環境に優れた住宅地の需要は依然として堅調である。需要の中心となる価格帯は取
引規模によるが、土地のみの取引で1,000~1,500万程度、新築の戸建物件の総額は3,000万円程度とな
っている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的の取引が中心の既存住宅団地であるため、信頼性の高い取引事例から試算され、市場の実態を
反映した比準価格は説得力を有する。一方、収益価格については、アパート等の賃貸物件は皆無であり、賃貸市場が未
成熟のため試算できなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,800 円/㎡
[104.1]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[103.0]
100
79,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は、低金利の影響から住宅地の取引は比
較的好調であり、特に選好性の高い住宅地の
需要は堅調に推移している。


生活利便施設等への接近性に優れる区画整然
とした住宅地である。住宅地としての需要は
強含みであり、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府4K
DH
-9
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m市道
、北東5.1m、
角地



1住居
高度地区最高20m
(70,200)
b 太宰府4K

-6
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
北6.3m、
準角地



1低専

(60,80)
c 大野城3C

-1305
大野城市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.7m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d 大野城4K

-603
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
e 大野城4K

-605
大野城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,087  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,626 
100
[ 100.1]

78,547 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

80,900 
b (            
81,807  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,335 
100
[ 103.0]

78,966 

81,300 
c (            
75,338  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

79,105 
100
[ 102.0]

77,554 

79,900 
d (            
78,166  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,014 
100
[ 104.0]

75,013 

77,300 
e (            
69,732  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

68,659 
100
[  95.0]

72,273 

74,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,500 円/㎡]  



太宰府 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自己所有目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸市場は未成熟である。また、公法
上の規制は第1種低層住居専用地域であり、共同住宅の建築を目的とする土地需要は極めて低いと判断されるた
め、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
太宰府 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -3 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 川村 勇人   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市大佐野6丁目958番17
「大佐野6-8-12」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 下大利

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
下大利駅 南方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。地価水
準は、住宅地需要が増加していることから、当面上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西鉄天神大牟田線・太宰府線、JR鹿児島本線沿線で、太宰府市、隣接市等の住宅地域の圏域。需要者
の中心は、福岡市都心部等へ通勤する個人エンドユーザーが主体である。低金利等の金融環境や住宅税制を背景に、コ
ロナ禍による住み替え需要の増加もあって、住環境良好な住宅団地における戸建住宅需要は増加しており、地価は再び
上昇傾向を強めている。土地は1000万円台後半、新築戸建物件で3000万円台後半までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引を主体として価格形成がなされる居住快適性を重視する戸建住宅地域であり、また、公法上の制限
から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益価格は試算しなかった。よって、信頼性が高い取引事例から試算
され、市場実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更に、前年標準地価格について価格形
成要因の変動状況を分析・検討の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,800 円/㎡
[104.1]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[103.0]
100
79,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な住宅取得環境が続く中、コロナ禍によ
る住み替えや割安感がある郊外への需要シフ
トもあって、太宰府市の住宅需要は増加傾向
にある。

生活利便施設等への接近性や住環境にに優れ
た住宅地として選好性が高く、住宅需要の増
加傾向に伴い、地価上昇幅は拡大した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府4K

-17
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 太宰府4K

-819
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 太宰府4K

-16
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高20m
(60,200)
d 大野城4K

-604
大野城市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.9m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,246  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,890 
100
[  99.8]

73,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

75,200 
b (            
87,708  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

87,364 
100
[ 109.1]

80,077 

82,500 
c (            
69,701  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,974 
100
[  94.8]

73,812 

76,000 
d (            
83,631  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

85,973 
100
[ 105.0]

81,879 

84,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



太宰府 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、収益性よりも居住快適性を重視して価格が形成される戸建住宅地域であり、また、
公法上の規制から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ