別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
宗像 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宗像 -10 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 中村 光子   TEL.
鑑定評価額 6,400,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宗像市天平台26番16
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 赤間

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   140 m、南   160 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北6m市道 交通

施設
赤間駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅団地として概ね熟成した状況にある。良好な住環境を維持しているため需要
は安定しており、当分の間、地価は小幅ではあるが上昇基調を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宗像市内における住宅団地及びその周辺の既成住宅地域一円である。中心となる需要者は、福岡市及び北
九州市都市部、宗像市周辺の市町へ通勤する個人である。圏内においては最寄駅までのアクセスにやや難がある高台の
住宅団地であっても良好な住環境を維持していれば需要は安定して推移している。市場の中心価格帯は、土地約200
㎡で600万円程度、新築の戸建住宅で約2,500万円で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては地域内の土地利用状況や投資採算性の観点から収益還元法は適用しなかった。比準価格は現実の取引に
生起した事例に適正な補修正を施して求められており、現下の地域市況を適正に反映した価格となった。以上より、代
表標準地価格との均衡、単価と総額との関連、同一需給圏の推移動向等を総合的に勘案し、比準価格を採用して、鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宗像 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[ 88.0]
[101.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市や北九州市のベッドタウンとしての地
位を確立し、人口は微増傾向にある。土地需
要は安定基調で推移し、土地取引件数は増加
傾向にある。

既存建物の建て替えがみられる程度で特段の
変動要因はない。良好な住環境を維持する区
画整然とした住宅団地であるため需要は安定
基調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -12.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 宗像 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宗像3C

-583
宗像市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.4m道路、
中間画地




2低専

(50,80)
b 宗像3C

-873
宗像市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 宗像4K

-407
宗像市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 宗像4K

-503
宗像市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 宗像3C

-890
宗像市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.7m市道、
南東4.4m、
二方路



1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,627  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,262 
100
[  96.4]

29,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,600 
b (            
34,790  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,824 
100
[ 118.3]

29,437 

29,700 
c (            
25,026  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,351 
100
[  90.8]

27,920 

28,200 
d (            
22,297  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

26,389 
100
[  96.0]

27,489 

27,800 
e (            
28,000  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

31,542 
100
[  99.0]

31,861 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



宗像 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は高台にある大規模な既成住宅団地内に存し、賃料収入を目的とした収益物件はほとんどない。よって
賃貸アパート等を想定する収益還元法の適用は非現実的であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宗像 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宗像 -10 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 隆文   TEL.
鑑定評価額 6,360,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宗像市天平台26番16
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 赤間

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   140 m、南   160 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北6m市道 交通

施設
赤間駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は区画整然とした中規模戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持する
ものと予測する。住宅地需要は比較的堅調であり、地価は引き続き小幅な上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宗像市内に存するJR鹿児島本線沿線の住宅地域である。主な需要者は福岡市内及び北九州市内に通勤す
るサラリーマン等の一次取得者である。最寄駅からやや距離のある熟成した既存の住宅地域であるが、良好な住環境か
らコロナ禍においても一定の住宅地需要が認められ、地価は上昇傾向で維持している。土地は200㎡程度であれば、
500~700万円前後、新築戸建物件であれば2,200~2,700万円前後が市場の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏より行政的条件が類似し、場所的同一性が比較的高く、規範性の高い取引事例を収集し得たため、説得力の
高い比準価格が求められたと思料する。一方で、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸需要が少なく、賃貸市
場が未成熟なため収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を採用の上、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宗像 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[ 89.0]
[101.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宗像市の人口は概ね横ばい程度で推移してい
る。住宅地需要は比較的堅調であり、コロナ
禍の影響も軽微で、上昇傾向で推移している


区画整然とした住宅地域であり、良好な居住
環境から、需要は底堅く、地価は上昇傾向で
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -11.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宗像 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宗像3C

-582
宗像市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
東6.1m、角地




1低専

(50,60)
b 宗像4K

-407
宗像市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 宗像4K

-1220
宗像市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,50)
d 宗像4K

-404
宗像市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.1m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,351  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,351 
100
[  82.5]

29,516 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,800 
b (            
25,026  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,351 
100
[  94.8]

26,742 

27,000 
c (            
32,501  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,991 
100
[ 114.2]

28,013 

28,300 
d (            
27,864  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

35,318 
100
[ 111.0]

31,818 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



宗像 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、自己所有の建物が多く、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ