別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大野城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大野城 -1 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 井上 真輔   TEL.
鑑定評価額 19,900,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大野城市平野台2丁目3番19
「平野台2-13-6」
②地積
 (㎡)
341  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 下大利

4.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
ひな壇上の高台戸建住宅団地

基準方位北4m市道 交通

施設
下大利駅南西方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅からはやや距離がある高台傾斜に開発された古い住宅団地である。地域環境に大きな変動は無いが、需要
者の土砂災害等に対する意識が高くなっていくなか、やや敬遠気味であったが、割安感が鮮明になりつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大野城市及び隣接市であるが、特に大野城市郊外の住宅地域と把握した。需要者の中心は、最終需要者が
中心で、ハウスビルダーや転売目的での不動産業者の需要も期待できる。地価は一時的にコロナ禍の影響もあったが現
在は和らぎつつあるほか、周辺住宅地が上昇したことから当該地域に割安感が現出し需要が向かっている。総額を抑え
るため単価的に割高となっているハウスビルダー等の事例も散見されるが、新築戸建分譲で総額3千万円からが中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、公法上の規制とも相俟って賃貸アパート等の収益物件は殆ど見受けられず、経済
合理性に合致した賃料水準が形成されていないのが実情である。従って、収益性よりも快適性を旨とする地域的特性に
も鑑み、収益還元法は適用しなかった。最終的に市場の実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地との均衡性に留
意のうえ、更に周辺地域の需要動向等も斟酌して鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,800 円/㎡
[104.1]
100
100
[101.0]
100
[132.2]
[100.0]
100
58,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は和らぎつつあり、現下の金
融環境等を背景に、福岡都市圏の成長性及び
人口増加とも相俟って、住宅需要は堅調に推
移している。

災害への意識の高まりから選好性がやや弱か
ったが、周辺地域の地価上昇の影響等もあり
地価の割安感が現出しつつあり、地価は上昇
基調で推移。

個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大野城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大野城4K

-1411
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 大野城4K

-1419
大野城市

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 大野城4K

-1409
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 大野城4K

-1423
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 大野城3C

-207
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,451  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,384 
100
[ 100.0]

60,384 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,400 
b (            
54,225  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

57,134 
100
[ 106.1]

53,849 

53,800 
c (            
60,932  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

60,463 
100
[ 102.0]

59,277 

59,300 
d (            
60,119  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

59,136 
100
[ 102.0]

57,976 

58,000 
e (            
56,723  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

56,669 
100
[  92.7]

61,132 

61,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



大野城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で適切な資料の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域の標準的使用は戸建住宅であるが、賃貸取引は殆ど見受けられない状況であり、戸建住宅用の賃貸市場
は未成熟。従って、経済合理性にかなった賃貸条件を想定することができず収益価格は採用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大野城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大野城 -1 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 横山 裕   TEL.
鑑定評価額 19,900,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大野城市平野台2丁目3番19
「平野台2-13-6」
②地積
 (㎡)
341  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 下大利

4.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 4m市
交通

施設
下大利駅南西方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
開発時期が古い郊外の大型住宅団地であり、画地規模が大きく、分割による再分譲が活発化している。地価に割
安感が残ることから、今後ももうしばらく地価は上昇傾向を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、郊外の大規模住宅団地であり、大野城市内を中心に春日市、太宰府市の一部にも及ぶ。主たる需要者は
、福岡都市圏へ通勤する勤労者世帯である。画地規模が大きいため総額の観点から市場性がやや劣るものの、土地価格
は市内中心部に比べて割安であることから、引続き上昇傾向にある。取引価格は規模を含めてバラツキがあるが、需要
の中心となる価格帯は、新築戸建で総額25~30百万円、土地のみの取引は15~20百万円と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。一方
、比準価格は同一需給圏に存する取引事例から比準した価格であり、規範性の高い試算価格と評価できる。よって、本
件では、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに、前年公示価格並びに価格
形成要因の動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,800 円/㎡
[104.1]
100
100
[101.0]
100
[134.9]
[100.0]
100
57,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和の継続で金余りの状況は続き、福岡
市に隣接する大野城市は、交通利便性・居住
環境の良い住宅地を中心に需要は総じて旺盛
である。

郊外の古くからの住宅団地であり、利便性が
劣る。画地規模が大きいが、分割による再分
譲も散見され、割安感から地価は安定的に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大野城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大野城4K

-1423
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 大野城3C

-207
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,60)
c 大野城3C

-1213
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北西16m、
二方路



1低専

(50,60)
d 大野城4K

-1205
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,119  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

59,136 
100
[ 100.0]

59,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,100 
b (            
56,723  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

56,669 
100
[  97.9]

57,885 

57,900 
c (            
79,574  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

79,115 
100
[ 133.9]

59,085 

59,100 
d (            
79,567  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,037 
100
[ 134.9]

57,848 

57,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



大野城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅団地であり、貸家等の収益物件はほとんど見受けられず、賃貸市場が未成熟で
あることから、収益還元法の適用が困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ