別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
春日 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -3 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 納富 久雄   TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市紅葉ケ丘東7丁目180番
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 春日

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
春日駅 南方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅中心の住宅地域であり今後も現状のまま推移と予測。総額の観点から価格が上限値に近づいているもの
の、コロナ禍後も需要は堅調に推移しており、当面の間、地価は上昇傾向を維持するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日市及び当市と隣接し代替競争等の関係が強い大野城市の住宅地域一円である。需要者の中心は福岡市
内へ通勤するサラリーマン等の一次取得者である。最低敷地面積の観点から細分化可能な土地が少なく、総額の観点か
ら地価は上限値に近づいているが、土地のみで2,000万円超の物件の取引も多くみられるようになってきており、
低金利の影響も相俟って総額が嵩む物件についても需要は比較的堅調に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の事例や場所的同一性の強い事例を多数収集し得たため、比準価格については市場性等を反映する説得力の高
い価格が求められたものと思料する。一方、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域内に存し、市場性に基づいて価
格が形成される地域であるため、収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[105.5]
100
100
[101.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
1低専の住宅地を中心に総額の観点から地価
の上昇余地が少なくなってきている地域も存
するが、コロナ禍後も市内全域的に住宅地需
要は堅調に推移。

1低専の住宅地であり画地が細分化困難なた
め、総額の観点から地価の上昇余地は少なく
なっているが、需要は堅調で地価は上昇傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日3C

-109
春日市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 春日4KD

-12
春日市

建付


  
(           ) 
台形 南5m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
c 春日4K

-13
春日市

建付


  
(           ) 
台形 南西5.1m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 春日3C

-1207
春日市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 春日3C

-1109
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,778  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

103,669 
100
[ 103.0]

100,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

101,000 
b (            
113,000  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

112,891 
100
[ 100.0]

112,891 

113,000 
c (            
114,483  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

115,269 
100
[  99.0]

116,433 

116,000 
d (            
113,222  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

122,775 
100
[ 105.6]

116,264 

116,000 
e (            
93,885  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

92,745 
100
[  90.9]

102,030 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



春日 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内に存する中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域内に存し、取引目的も自己利用目
的が中心で賃貸市場が未成熟であり、市場性に基づいて価格が形成される地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
春日 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -3 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 大西 克則   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市紅葉ケ丘東7丁目180番
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 春日

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   5
m市道
交通

施設
春日駅 南方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持と予測する。新型
コロナが継続中であるも再び上昇率拡大となったが、引き続き感染症の経済への影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日市及び隣接市の住宅地域の圏域。需要者の中心は、福岡市へ通勤するサラリーマン等の一次取得者。
区画整然とした閑静な住宅団地であり、鉄道駅から離れた春日市郊外の住宅地域だが、住宅需要は堅調に推移。年間を
通じ未だ新型コロナウイルス感染症の影響下にあるも、再び上昇率拡大となったが、変異ウイルス等による経済への影
響に留意。需要の中心の価格帯は、対象地規模で土地のみで2,100万円前後、新築戸建住宅で4,000万前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、実際の不動産市場を反映した実証的な価格である。戸建住宅を主とした住宅団地であり、自用目的での取
引が中心となり、アパート等の収益物件は公法上の規制等から殆ど見られず、賃貸市場が未成熟な地域であるため、収
益還元法は適用しなかった。従って、取引市場を反映した実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[106.4]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日市人口はほぼ横ばい、世帯数微増傾向に
ある。低金利政策や住宅ローン減税等の影響
もあり、コロナ禍継続中も住宅需要は依然と
して堅調に推移。

区画整然とした閑静な住宅地域で、居住環境
も良好な地域であり、コロナ禍継続中も住宅
需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日4KD

-12
春日市

建付


  
(           ) 
台形 南5m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
b 春日4K

-13
春日市

建付


  
(           ) 
台形 南西5.1m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 春日3C

-109
春日市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 春日4K

-11
春日市

更地


  
(           ) 
台形 北東4.3m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,000  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

112,891 
100
[ 100.0]

112,891 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
114,483  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

115,269 
100
[ 100.0]

115,269 

115,000 
c (            
99,778  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

103,669 
100
[  90.9]

114,047 

114,000 
d (            
87,540  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

114,349 
100
[  99.8]

114,578 

115,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



春日 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅団地であり、第1種低層住
居専用地域に属しており、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ