別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑紫野 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑紫野 -12 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 小野 恭嗣   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑紫野市大字筑紫667番80外
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 筑紫

790m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   180 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
筑紫駅 南西方

790m
法令

規制
2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の住宅団地内に存しており、特段の変化は見られず現状の住環境を維持するものと予測する。進捗中の筑
紫駅西口土地区画整理事業の宅地分譲の影響もあり、需要は堅調、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、筑紫野市における西鉄天神大牟田線及びJR鹿児島本線沿線等に存する住宅地域である。需要者の中心
は、福岡市内のほか周辺市町に通勤する第一次取得者等である。周辺では、筑紫駅西口土地区画整理事業が現在進行中
で、高水準の取引も多く、その影響等もあり住宅地需要は高まりを見せている。市場での需要の中心となる価格帯は、
土地で1000万円台半ばから後半程度、新築戸建住宅で、3000万円台半ばから後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域から住宅地の取引事例を収集して得た実証的な価格であり説得力は高い。対象標
準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に存し、自己利用目的での取引がほとんどであることからアパート等の賃貸住宅
を想定することは現実的ではなく、収益還元法は適用しなかった。以上から、市場の実態を反映した比準価格を採用し
、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑紫野 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,400 円/㎡
[109.9]
100
100
[102.0]
100
[116.5]
[102.0]
100
73,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は約10万人超で微増傾向。老年人口の
増加率は県平均より高い。土地取引件数は増
加傾向で、ここ数年は同様な傾向となってい
る。

最寄り駅に徒歩圏内に存する住宅団地。周辺
では土地区画整理事業等の宅地分譲がなされ
、需要はさらに広がりを見せている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.6 %  %
3 試算価格算定内訳 筑紫野 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 筑紫野4K

-413
筑紫野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 筑紫野4K

-110
筑紫野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 筑紫野3C

-708
筑紫野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西8m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
d 筑紫野4K

-409
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北西5m、
二方路



1低専

(60,80)
e 筑紫野4K

-808
筑紫野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,647  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

90,061 
100
[ 123.4]

72,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

74,400 
b (            
78,135  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,432 
100
[ 122.8]

67,127 

68,500 
c (            
63,443  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

65,029 
100
[  86.3]

75,352 

76,900 
d (            
54,564  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

54,564 
100
[  74.7]

73,044 

74,500 
e (            
75,331  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

82,150 
100
[ 116.7]

70,394 

71,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.91 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     -22.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +27.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



筑紫野 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に存し、アパート等の収益物件は見られず、賃貸事例の収集も困難である。よっ
て、賃貸建物の建設を想定することは考えにくく、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑紫野 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑紫野 -12 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 佐々木 哲   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑紫野市大字筑紫667番80外
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 筑紫

790m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   180 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北 5m市
交通

施設
筑紫駅 南西方

790m
法令

規制
2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が整然と配置された既成の住宅団地。筑紫駅周辺では土地区画整理事業が進行中で周辺の
居住人口は増加している。近隣地域の住宅需要は堅調であり、地価水準は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR鹿児島本線及び西鉄天神大牟田線沿線に位置する筑紫野市内の住宅地域である。需要者の中心は、
福岡市等へ通勤する一次取得者が中心であり、周辺市町からの流入も見られる。筑紫駅西口は土地区画整理事業が行わ
れていることもあり、土地需要は増加している。需要の中心となる価格帯は土地で1,500万円から1,800万円
、新築戸建住宅で3,500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は第2種低層住居専用地域に指定されている戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件はほとんどなく、戸
建住宅の賃貸市場も成立していないため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、市内の一般住宅等の取引事
例を採用して試算を行っており説得力を有する。したがって、実際の不動産市場を反映した比準価格を重視し、代表標
準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑紫野 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,400 円/㎡
[109.9]
100
100
[102.0]
100
[118.8]
[102.0]
100
71,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
筑紫野市は、福岡市への通勤利便性に優れ、
土地価格の割安感から戸建住宅用地の需要は
堅調であり、人口は増加傾向である。


街区が整備された既存の住宅地域であり、筑
紫駅周辺は土地区画整理事業により街並みが
整備され、発展的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.1 %  %
3 試算価格算定内訳 筑紫野 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 筑紫野4K

-110
筑紫野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 筑紫野4K

-410
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 筑紫野4K

-506
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東8.8m、角地




2中専

(70,200)
d 筑紫野4K

-104
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,135  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,432 
100
[ 119.5]

68,981 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

70,400 
b (            
68,879  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,475 
100
[  99.0]

70,177 

71,600 
c (            
72,106  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

73,296 
100
[ 101.0]

72,570 

74,000 
d (            
85,846  
100
[ 100.0]
[ 107.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,113 
100
[ 111.0]

82,985 

84,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.91 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



筑紫野 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、戸建住宅を主体とする住宅地域であり、賃貸目的の戸建住宅の建設は皆無であり
、賃貸市場が発達しているとは言い難く収益還元法の適用が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ