別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑紫野 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑紫野 -10 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 佐々木 哲   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑紫野市むさしヶ丘1丁目76番122
「むさしヶ丘1-13-21」
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 天拝山

900m
(2)



①範囲 東   180 m、西   260 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位北 6m市
交通

施設
天拝山駅 南方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が整然と配置された「武蔵ヶ丘団地」内の住宅地域。格別の変動要因はなく、現状の環境
が維持されるものと予測する。同団地の住宅需要は堅調であり、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR鹿児島本線及び西鉄天神大牟田線沿線に位置する筑紫野市内の住宅地域である。需要者の中心は、
福岡市等へ通勤する30~40代のファミリー世帯であり、周辺市町からの流入も見られる。最寄駅からの距離がある
ものの総額の割安感等から、土地需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は土地で1,700万円から1,900
万円、新築戸建住宅で3,500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が中心で、賃貸市場は成熟していないため収益還元法は適
用出来なかった。一方、比準価格は、規範性を有する実際の取引事例を採用して試算を行っており説得力を有する。し
たがって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、更に前年標準地価格につい
て価格形成要因の変動状況を分析・検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑紫野 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,400 円/㎡
[109.9]
100
100
[102.0]
100
[144.9]
[104.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
筑紫野市は、福岡市への通勤利便性に優れ、
土地価格の割安感から戸建住宅用地の需要は
堅調であり、人口は増加傾向である。


「武蔵ヶ丘団地」は、郊外に開発された大型
団地であり、周辺には大型商業施設が進出し
、生活利便性は良好である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 筑紫野 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 筑紫野4K

-411
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
南西5m、角地




1低専

(60,80)
b 筑紫野4K

-409
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北西5m、
二方路



1低専

(60,80)
c 筑紫野4K

-408
筑紫野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
d 筑紫野4K

-114
筑紫野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
西5.4m、角地




2低専

(60,80)
e 筑紫野4K

-811
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m道路、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,523  
100
[ 100.0]
[ 112.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,529 
100
[ 124.4]

58,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

60,600 
b (            
54,564  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

54,564 
100
[ 100.7]

54,185 

56,400 
c (            
74,006  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

75,659 
100
[ 125.0]

60,527 

62,900 
d (            
77,015  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

79,867 
100
[ 116.8]

68,379 

71,100 
e (            
86,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

88,439 
100
[ 136.3]

64,886 

67,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.82 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.91 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



筑紫野 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、戸建住宅を主体とする住宅地域であり、賃貸目的の戸建住宅の建設は皆無であり
、賃貸事例も無く、収益還元法の適用が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑紫野 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑紫野 -10 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 空井 良元   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑紫野市むさしヶ丘1丁目76番122
「むさしヶ丘1-13-21」
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 天拝山

900m
(2)



①範囲 東   180 m、西   260 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6m市
交通

施設
天拝山駅 南方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に特段の変動は見受けられず、今後も現状維持程
度で推移していくものと予測される。良好な住環境であることから上昇基調が継続すると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、筑紫野市内におけるJR鹿児島本線、西鉄天神大牟田線周辺の住宅地域と判断される。需要者の
中心は、筑紫野市及び周辺市へ通勤する給与所得者等である。需給動向としては、筑紫野市内において相対的に値頃感
のある住宅地域であることから需要は堅調である。土地取引の中心となる価格帯は、標準的な画地規模で概ね1,80
0万円前後、新築戸建住宅で3,600万円前後程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域である。自用の戸建住宅が中心であり、収益性ではなく、居住
の快適性等が重視される住宅地域であることから比準価格を試算した。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事
例から試算した結果であり、現実の市場動向をほぼ的確に反映しているものと考察される。したがって、比準価格を標
準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑紫野 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,400 円/㎡
[109.9]
100
100
[102.0]
100
[144.9]
[104.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
筑紫野市の人口は微増傾向で推移している。
低金利が続いており、交通利便性や学区等の
選好性が高い住宅地の需要は、堅調である。


中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。
良好な住環境を形成しており、地価は上昇傾
向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 筑紫野 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 筑紫野4K

-409
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北西5m、
二方路



1低専

(60,80)
b 筑紫野4K

-818
筑紫野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 筑紫野3C

-116
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 筑紫野4K

-410
筑紫野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,564  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

54,564 
100
[  94.6]

57,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

60,000 
b (            
56,358  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

55,708 
100
[  94.1]

59,201 

61,600 
c (            
52,904  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,703 
100
[  95.0]

57,582 

59,900 
d (            
68,879  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,475 
100
[ 124.2]

55,938 

58,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



筑紫野 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であり、収益性よりも居住の快適性等を重視する自用の一般住宅が多く、賃貸市場も未
成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ