別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小郡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小郡 -1 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 的野 泰浩   TEL.
鑑定評価額 7,980,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小郡市津古字影堤842番21
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模低層住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 津古

1.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

6m市道 交通

施設
津古 南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの影響下にあっても小郡市内の住宅地では堅調な住宅需要を背景に、依然として住宅の新規供給が活
発であり、既成住宅地域においては相対的な割安感から地価は上昇傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小郡市及び隣接市に所在する住宅地域で、需要者は主に福岡市や久留米市方面へ通勤する第一次取得者層
等が中心となる。新型コロナウイルスの影響下にあっても、小郡市内では堅調な住宅需要が認められ、対象不動産の存
する地域は既成住宅地域であり、新興分譲地と比して割安感が認められる。地域における需要は、土地200~250
㎡程度で800~1,000万円程度が中心になるものと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。需要者は自己使用目的が中心であり、利便性・快適性に着
目して取引が行われるため、収益性に馴染まないことから収益価格は試算することができなかった。本件では、戸建住
宅地としての快適性や利便性を反映して成立した取引価格より試算した比準価格を採用するものとして、最終的には一
年間の地域要因の変動を考慮の上、代表標準地価格との検討結果も勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小郡 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[100.0]
100
[126.5]
[100.0]
100
41,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不透明感は否めないが、低
金利等の金融緩和政策を背景に不動産市況は
概ね堅調に推移。


新型コロナの影響下にあっても小郡市内の住
宅地では堅調な住宅需要を背景に、依然とし
て住宅の新規供給が活発であり、地価は上昇
傾向にて推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小郡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小郡3C

-621
小郡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 小郡4K

-1404
小郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
北4.7m、角地




1低専

(50,80)
c 小郡4K

-1407
小郡市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 小郡3C

-623
小郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 小郡3C

-29
小郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、
準角地



1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,476  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,468 
100
[ 104.0]

41,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,800 
b (            
52,340  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,879 
100
[ 128.7]

41,864 

41,900 
c (            
42,664  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

47,335 
100
[ 117.0]

40,457 

40,500 
d (            
50,819  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

56,063 
100
[ 118.8]

47,191 

47,200 
e (            
48,334  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

48,015 
100
[ 117.6]

40,829 

40,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



小郡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域に係る主な需要者は自己使用目的が中心であり、利便性・快適性に着目して価格形成がなされており、
収益性に馴染まないことから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小郡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小郡 -1 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 吉川 博貴   TEL.
鑑定評価額 7,960,000 円  1㎡当たりの価格 41,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小郡市津古字影堤842番21
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模低層住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 津古

1.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
津古駅南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は旧来からの分譲住宅地であるが、周辺で新規供給されている分譲住宅地に比べ地価に割安感が残ること
から取引は活発で、高値取引も見られる。今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小郡市のうち、西鉄天神大牟田線の津古駅、三国が丘駅、三沢駅を最寄駅とする住宅地である。主たる需
要者は福岡市又は久留米市方面へ通勤する個人である。当市では北部の新規分譲住宅地での取引が引き続き活発である
など、戸建住宅市場における新型コロナの影響はほぼ見られず、割安感の残る既存住宅地にも需要が波及し取引が活発
化している。取引の中心となる価格帯は200~300㎡前後で700万円から1,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。周辺地域にアパート等の貸家はほぼ見られず、土地価格に見合
う賃料水準が形成されていないため、収益還元法は適用できなかった。一方比準価格は、周辺で取引された規範性の高
い取引事例を中心に求めており、市場の実態を反映した説得力のある価格である。したがって、本件では比準価格を標
準とし、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小郡 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[107.6]
100
100
[100.0]
100
[127.4]
[100.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微増傾向にある。西鉄天神大牟田線沿
線の新興住宅地の販売は好調で、地価は上昇
傾向にあり、既存住宅地への需要の波及が認
められる。

地域の北方に商業施設が開業し、生活利便性
が向上した。周辺の新興住宅地に比べ割安感
があるため、取引件数が増えており、地価も
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +19.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.2 %  %
3 試算価格算定内訳 小郡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小郡4K

-1407
小郡市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 小郡4K

-1332
小郡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専
建築協定
景観計画区域
(40,60)
c 小郡3C

-31
小郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d 小郡4K

-1311
小郡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専
景観計画区域
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,664  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

47,335 
100
[ 118.4]

39,979 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,000 
b (            
57,215  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,668 
100
[ 131.1]

43,988 

44,000 
c (            
48,330  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,650 
100
[ 122.2]

41,448 

41,400 
d (            
54,446  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,297 
100
[ 132.6]

42,456 

42,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,700 円/㎡]  



小郡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は自己利用を目的とした戸建住宅地域に存しており、価格形成は類似不動産の取引価格との比較でな
されており、賃貸事業に基づく投資採算性は考慮されていない。したがって、賃貸想定による収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ