別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑後 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑後 -3 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 福山 道和   TEL.
鑑定評価額 9,580,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑後市大字前津字中ノ玉861番25
②地積
 (㎡)
336  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅に農
地が混在する住宅地
北西6m市道 水道 羽犬塚

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南    50 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
羽犬塚駅北東方

2.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅に農地が混在する住宅地域であり、当該地域の価格形成に影響を与える格別の変動要因はなく、
当分の間、現状を維持すると予測する。地価は緩やかな上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、筑後市及び周辺市の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁がある勤労者または周辺の
久留米市等への通勤者等である。周辺にはミニ開発等が見られ住宅需要は比較的安定している。需要の中心となる価格
帯は300㎡程度の土地で概ね900万円~1,000万円程度、新築の戸建住宅で2500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。よって、本
件では現実の市場を反映した実証的な比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑後 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[142.5]
[100.0]
100
28,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が
徐々に緩和されつつあり持ち直しの動きがみ
られる。都心部を中心に不動産市況は改善傾
向にある。

当該地域は市の北部に位置する戸建住宅地域
である。やや立地条件は劣るものの堅調な住
宅需要を背景に地価は緩やかな上昇基調を維
持している。

個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +36.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 筑後 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 筑後4K

-915
筑後市

建付


  
(           ) 
台形 北6.7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 筑後4K

-912
筑後市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16.2m市道、
南5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 筑後4K

-905
筑後市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 筑後3C

-110
筑後市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m私道、
南東4m、
二方路



(都) 

(80,200)
e 筑後4K

-911
筑後市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
北東5m、角地




(都) 1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,969  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,094 
100
[  88.7]

28,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,300 
b (            
26,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,012 
100
[  92.5]

28,121 

28,100 
c (            
26,038  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,220 
100
[  92.0]

28,500 

28,500 
d (            
27,224  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,957 
100
[  95.0]

28,376 

28,400 
e (            
28,058  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,865 
100
[  97.0]

28,727 

28,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



筑後 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に農地が広がる熟成度の低い住宅地域で、専ら自己所有の戸建住宅が建ち並んでおり、賃貸市場が未成熟で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑後 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑後 -3 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 寺島 弘次   TEL.
鑑定評価額 9,580,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑後市大字前津字中ノ玉861番25
②地積
 (㎡)
336  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅に農
地が混在する住宅地
北西6m市道 水道 羽犬塚

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南    50 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
羽犬塚駅北東方

2.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ中に、農地等も見られる筑後市中心部外縁の住宅地域である。価格形成に影響を与え
るような地域変動要因は特に見当たらず、今後も概ね現状を維持しつつ推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、筑後市の住宅地域一帯と判定した。需要者は、住宅の取得、住み替えを目的とする筑後市内の個人が中
心であり、周辺市からの住み替え需要も見られる。筑後市は、市中心部に羽犬塚駅を有する交通利便性、また生活利便
性のよさから、地価は緩やかな上昇基調にある。需要の中心価格帯は、近隣地域の標準的画地で土地は850万円程度
、新築一般住宅は2500万円程度である。新型コロナの住宅取得に対する大きな影響は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏の類似地域内に存する取引事例の中から選択して試算したもので、売買市場における市場性を
反映した実証性の高い価格である。一方、収益価格は、当該地域が自用の一般住宅地域であり、居住の快適性及び利便
性に基づく価格形成がされており、収益性に基づく価格形成がされていないため、収益還元法は適用しない。以上によ
り、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑後 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[141.9]
[100.0]
100
28,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
筑後市の利便性のよい住宅地、商業地の地価
は、緩やかな上昇基調である。新型コロナ流
行による不動産市場への大きな影響は見られ
ない。

一般住宅を主とする住宅地域である。筑後市
郊外の既成の住宅地域であり、利便性はやや
劣るものの、一般住宅を中心とした住宅需要
は安定的である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +42.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 筑後 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 筑後3C

-103
筑後市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 筑後4K

-911
筑後市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
北東5m、角地




(都) 1住居

(70,160)
c 筑後4K

-104
筑後市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西6m、角地




(都) 

(80,200)
d 筑後3C

-110
筑後市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m私道、
南東4m、
二方路



(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,429  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,713 
100
[  98.0]

29,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,300 
b (            
28,058  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,865 
100
[  97.0]

28,727 

28,700 
c (            
27,467  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,305 
100
[  97.0]

28,149 

28,100 
d (            
27,224  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,957 
100
[  96.0]

28,080 

28,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



筑後 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の一般住宅を中心とする住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、収益性に基づく価格形成がさ
れてなく、居住の快適性、利便性によって価格形成がされていることから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ