別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
田川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田川 -2 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 三好 丈久   TEL.
鑑定評価額 3,950,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田川市大字奈良1529番196
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道 田川後藤寺

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   170 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
田川後藤寺駅 南東方

1.7km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、区画整然とした住宅団地である。変動要因は特に見当たらないため、今後も現在の利用形態が継続
するであろうと予測される。圏内の類似した地域では相応の取引が見られ、需給は均衡状態へ向かいつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、田川市を中心とする標準住宅地域一帯である。需要の中心は、戸建住宅指向の地縁者である。市
場では、取引の2極化・個別化傾向が明確化している。当該近隣地域は、奈良地区の住宅団地である。代替、競争等の
関係にある住宅地域の値動きから推して、最近の地価水準は概ね横ばい基調で推移しているものと判断される。取引相
場は、新築戸建住宅で2000万円程度、中古戸建住宅で建物の築年等により500~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、比較的近傍の類似事例を中心に採用して試算しており、説得力を有する価格が求められたものと
判断した。収益価格は、当該標準地周辺では明確な住宅の賃貸市場が形成されていないため試算し得なかった。したが
って、本件では、鑑定評価の手順の各段階について客観的、批判的に十分検討した上で、現在の市況を反映した比準価
格を採用して、適正と判断される鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方圏の景況は、人口減少や高齢化の進展な
どが相俟って、膠着状況にあると思われる。
市場では取引の2極化・個別化傾向が徐々に
明確化している。

近隣地域は、田川後藤寺駅を最寄り駅とする
住宅団地である。特筆すべき変化は認められ
ず概ね現状維持で推移している。需給はほぼ
均衡しつつある。

格別の個別的要因の変動は、認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 田川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 田川04K

-11412
田川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 田川04K

-11414
田川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北2m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 田川04K

-11411
田川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.5m道路、
中間画地




(都) 商業

(90,240)
d 田川04K

-11410
田川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 田川04K

-11413
田川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,432  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

12,974 
100
[  82.4]

15,745 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

16,200 
b (            
10,588  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

16,806 
100
[ 102.0]

16,476 

17,000 
c (            
11,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

18,647 
100
[ 108.1]

17,250 

17,800 
d (            
9,279  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

10,916 
100
[  68.6]

15,913 

16,400 
e (            
13,069  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

14,521 
100
[ 103.3]

14,057 

14,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



田川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は一般住宅を主体とする住宅団地である。不動産取引にあたっては、自家自住の物件取引が支配的であ
り、明確な不動産の賃貸市場は、形成されていないため、収益還元法は、適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
田川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田川 -2 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 境 達司   TEL.
鑑定評価額 3,950,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田川市大字奈良1529番196
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道 田川後藤寺

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   170 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
田川後藤寺駅 南東方

1.7km
法令

規制
(都) 1中専



⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした既成の住宅団地であり、戸建住宅が建ち並んでいる。地域要因に大きな変動はなく、土地利用は
現状維持程度で推移すると予測する。一定数の需要が存しており、地価は安定的に推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、田川市の住宅地域であるが、特に田川市西部との関連性が高い。需要者は、田川市に地縁や勤務地があ
る個人が想定される。近隣地域は、区画整然とした既成の住宅団地であり、戸建住宅が建ち並んでいる。田川市西部の
ミニ開発住宅団地の販売は堅調である。対象近隣地域は一定の需要があり、地価は安定的に推移している。取引の中心
となる価格帯は、土地で400万円前後、中古住宅で500万円~1000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地であり、自己使用目的での取引によって価格が形成されている地域である。本件で
は、田川市内の住宅地域において地域の価格水準を反映している複数の取引事例を採用して比準価格を求めた。一方、
賃貸用物件は殆どなく、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算できなかった。したがって、精度を確保し得て
いる比準価格を標準に、一般的要因及び地域要因の動向等を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
る悪化から改善しているが、本格回復はして
いない。田川市の人口はここ1年間減少で推
移した。

戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地である。
鉄道駅から遠いが、居住環境が整っている。
一定数の需要者が存しており、地価は安定的
に推移してる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 田川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 田川04K

-10914
田川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 田川04K

-10909
田川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 田川04K

-11416
田川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m道路、
北西6m、
北東4m、
三方路


(都) 

(80,200)
d 田川04K

-11499
田川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東6m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,848 
100
[ 118.8]

15,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

16,300 
b (            
20,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,485 
100
[ 126.1]

16,245 

16,700 
c (            
20,192  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,604 
100
[ 125.0]

15,683 

16,200 
d (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,608 
100
[ 126.3]

15,525 

16,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



田川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、アパート等の賃貸用物件がほとんど見られず、賃貸市場が形成され
ていないため、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ