別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
直方 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
直方 -4 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 大武 克己   TEL.
鑑定評価額 5,870,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
直方市大字植木608番9
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
北4.7m市道 水道、下水 筑前植木

300m
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
植木地区市街地の農地等も混
じる住宅地域


北西4.7m  市
交通

施設
筑前植木駅 東方

300m
法令

規制
(都) 1住居
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺は植木地区市街地の農地転用が多い住宅地域であり、近年未利用地も含めてミニ開発が見られる。土地需要
が顕在化しており、地価は横ばいからやや上昇傾向で推移すると思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、直方市を中心とし周辺市町を含む圏域と判定した。主たる需要者は、市内の企業従事者及び北九州市内
への勤務者等である。JR植木駅を徒歩圏とする市街地では戸建住宅業者が数区画のミニ開発を行い新築住宅の販売が
多く見られ、需要は顕在化している。当地区の人口は概ね横ばい傾向であり一定の需要は見込める。かかるなか、中心
価格帯は、土地300㎡で500~600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中規模の一般住宅が多い農地も残る住宅地域であり、民間の賃貸住宅は見られず、賃貸市場は未成熟の地
域である。よって、収益還元法の適用は断念した。そこで、市場性を反映した実証的価格で規範性を有する比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、不動産の需給動向等を勘案し、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 直方 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 82.8]
[100.0]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域の経済は新型コロナウイルス感染症の影
響があるものの総じて持ち直し傾向。当市の
人口は減少傾向で、世帯数は増加傾向にある


周辺地域では、近年より農地転用、未利用地
でのミニ開発が見られる。植木地区の人口は
概ね横ばい傾向にあり一定の宅地需要は見込
める。

生活利便性等土地の個別性に影響を与えるよ
うな個別的要因に特段の変動は認められない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近    -16.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 直方 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 直方04K

-11199
直方市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.2m市道、
北西5.5m、
南東2m、
三方路


(都) 

(80,200)
b 直方04K

-10510
直方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m県道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 直方04K

-10199
直方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 直方04K

-10532
直方市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
e 直方04K

-10509
直方市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東7.5m市道
、南西6.5m、
角地



(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  80.8]

17,010 
100
[  96.0]

17,719 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,700 
b (            
18,657  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,732 
100
[ 107.2]

17,474 

17,500 
c (            
22,688  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,824 
100
[ 107.8]

21,173 

21,200 
d (            
15,175  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.5]

18,431 
100
[  99.9]

18,449 

18,400 
e (            
22,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

21,573 
100
[ 111.9]

19,279 

19,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



直方 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、周辺に農地等も存する住宅地域で、従前より自己使用を目的とした住宅が中心であり、賃貸市場が
未成熟のため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
直方 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
直方 -4 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 英樹   TEL.
鑑定評価額 5,870,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
直方市大字植木608番9
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
北4.7m市道 水道、下水 筑前植木

300m
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4.7m市道 交通

施設
筑前植木駅 東方

300m
法令

規制
(都) 1住居
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因は特に変化なく、当面現状推移と予測する。一般住宅の中に農地等が見られる住宅地域で、周辺でミニ
開発分譲も継続的に見られ、需要は堅調であり、地価は若干強含み推移と予測する。コロナ禍に要注意。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は直方市及び周辺市区町一円で、特にJR筑前植木駅を中心に周辺各駅沿線の住宅地域との代替性が強い。
需要者の中心は、同一需給圏内に地縁的選好性を有する一般住宅取得者層。一般住宅の中に農地等が見られる近隣地域
の需要は、周辺でのミニ開発分譲も継続的に見られ堅調で、住宅用不動産の好市況の影響もあり周辺での高水準取引が
散見され、地価は若干強含みで推移中。需要の中心価格帯は、土地300㎡で500~600万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、JR筑前植木駅を中心に周辺類似地域内で、信頼性の高いものを収集できた。JR筑前植木駅に近い既成
住宅地域内にあり、自用目的の取引が中心であるため、収益還元法は適用しなかった。よって規範性の高いと判断され
る比準価格を標準とし、近隣地域の地域的特性の推移動向、需要動向並びに単価と総額の関連の適否、さらに代表標準
地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 直方 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 83.3]
[100.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市人口は微減、高齢化は進行中。好利便性
や開発余地のある住宅地域の需要・地価は、
好市況で横這いから若干強含みで推移中。コ
ロナ禍に要注意。

好利便性かつ開発余地ある住宅地域であり、
周辺でミニ開発分譲が継続的に見られ、高水
準取引も散見され、需要・地価は若干強含み
で推移中。

個別的要因については特に変動は見られない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近    -12.0
環境        -8.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 直方 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 直方04K

-10510
直方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m県道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 直方04K

-10532
直方市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
c 直方04K

-11127
直方市

建付


  
(           ) 
正方形 北4.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 直方04K

-11124
直方市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3.3m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,657  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,732 
100
[ 110.0]

17,029 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,000 
b (            
15,175  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.5]

18,431 
100
[  98.8]

18,655 

18,700 
c (            
17,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,450 
100
[ 103.9]

16,795 

16,800 
d (            
12,787  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[  75.0]

22,732 
100
[ 123.8]

18,362 

18,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境      +9.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



直方 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の一般住宅を中心とする既成住宅地域であり、賃貸住宅が殆どなく、賃貸市場が未成熟であるので、収
益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ