別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
久留米 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -32 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 岩城 雅俊   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 55,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市御井旗崎2丁目1103番55
「御井旗崎2-6-12」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西4m市道 水道、下水 御井

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   4
m市道
交通

施設
御井駅北西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、価格形成要因の大きな変化も認められず現状のまま推移するものと予測する。地価水準は上昇圧力
要因も認められず、周辺地域における浸水被害の影響から当面横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は久留米市郊外に位置する住宅地がその範囲。需要者の中心は久留米市内に通勤する一般所得層である。近
隣地域は、久留米市郊外に位置するものの、最寄駅、商店等の生活利便性施設に比較的近く交通利便性において市場優
位であるが、豪雨による周辺地域の浸水被害の影響等により需要の停滞が認められる。需要の中心となる価格帯は、土
地9百万円前後、新築の土地建物は総額20~30百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似性の高い事例から導いた市場性を反映する規範性の高い試算値である。近隣地域は、自己使用建物が
支配的な既存戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で収益還元法の説得力が低いことから適用を断念した。原価法は
再調達原価の把握が困難なことから断念した。鑑定評価額は、市場性を反映する比準価格を重視し、代表標準地との均
衡に留意するとともに、昨年からの価格形成要因の変動、市場動向等を総合的に考慮し上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,700 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[119.5]
[102.0]
100
55,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍による土地需要の停滞から地価
上昇幅の縮小が認められたが、ワクチン接種
率の増加、感染者の減少等に伴い土地需要の
回復が伺える。

生活利便性施設に近く需要も堅調で地価は緩
やかな上昇基調にあったが、周辺地区の浸水
被害の影響等により需要の停滞が認められる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米4K

-737
久留米市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,160)
b 久留米4K

-627
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 久留米4K

-711
久留米市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m私道
、中間画地




1中専
都市機能誘導区域
(60,180)
d 久留米4K

-722
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西4m、二方路




1住居
居住誘導区域
(70,200)
e 久留米4K

-820
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,811  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,257 
100
[ 119.6]

47,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,000 
b (            
65,851  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

70,540 
100
[ 111.3]

63,378 

64,600 
c (            
55,050  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

61,207 
100
[ 105.8]

57,852 

59,000 
d (            
49,019  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,019 
100
[ 104.1]

47,088 

48,000 
e (            
67,313  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,188 
100
[ 123.2]

55,347 

56,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,200 円/㎡]  



久留米 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己使用目的の取引が支配的な郊外の既存住宅地域で、収益物件は認められず、賃貸市場は未成熟
であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
久留米 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -32 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 諸岡 賢一   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 55,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市御井旗崎2丁目1103番55
「御井旗崎2-6-12」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西4m市道 水道、下水 御井

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
御井駅北西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は認められないため、今後も現状維持で推移するものと予測する。生活利便性は比較的良
好であり、近年の周辺での浸水被害等はあるものの、地価水準は横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街地外緑部の住宅地域である。地域内は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、典型的な需要者は久
留米市内に通勤するサラリーマン等の第一次取得者である。当該地域は、市中心部からやや離れているが、駅やバス停
、商業施設等まで徒歩圏内にあり、交通利便性は比較的良好である。中心となる価格帯は、土地のみで、1,000~
1,200万円程度、新築の土地建物で総額3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住環境を重視した自用目的の取引が主であり、賃貸市場の成熟の程度は低い。取引事例比較法にかかる
取引事例は地域的特性もほぼ類似しており、上記市場の特性や市域での相対的地位等を考慮して適切に試算したもので
あり、その精度は高い。本件では、市場性を反映し客観性をも有する比準価格を標準とし、昨今の市場動向等価格形成
要因の変動状況を考慮の上、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,700 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[122.9]
[102.0]
100
53,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久留米市の人口は微減傾向で推移している。
取引件数は新型コロナにかかる先行き不透明
感から波があり不安定である。


西鉄久留米駅を主とする市中心部からやや離
れているが生活利便性は比較的良好である。
地域要因に特段変動はなく、地価は横這い傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米4K

-728
久留米市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 久留米4K

-734
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(50,80)
c 久留米4K

-220
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.1m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d 久留米4K

-803
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,611  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

45,123 
100
[  83.5]

54,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

55,100 
b (            
50,848  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,407 
100
[  95.0]

54,113 

55,200 
c (            
57,429  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,429 
100
[ 105.7]

54,332 

55,400 
d (            
68,361  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

71,180 
100
[ 130.7]

54,461 

55,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -22.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,200 円/㎡]  



久留米 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引が中心である既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ