別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
久留米 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -21 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 岩城 雅俊   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市荘島町14番22
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

LS2
住宅のほかに店舗等
が見られる住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 久留米

900m
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南   140 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

8.0m市道 交通

施設
久留米駅 南東方

900m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
交通利便性の高い住宅地域でありミニ分譲地開発が多く認められる。利用状況は当面現状のまま推移すると予測
する。地価は新型コロナワクチン接種率の増加、感染者の減少等に伴い上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は駅徒歩圏内の既存住宅地がその範囲。需要者の中心は久留米市内及び福岡市に通勤する一般所得層である
。近隣地域は、小規模住宅地域であるものの、街路条件、環境条件が優れるとともに、最寄駅、小学校、商店等に近く
交通利便性においても市場優位性を有する。市場は新型コロナ感染者の減少等に伴い地価上昇幅は拡大傾向にある。中
心となる価格帯は、土地10~15百万円程度、新築の土地建物は総額25~35百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似性の高い事例から導いた試算値であり市場性を反映し規範性が高い。当地域は、店舗等が一部に見受
けられるが自己使用建物が支配的で、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用を断念し、原価法は再調達原価の
把握が困難なことから断念した。鑑定評価額は、市場性を反映する比準価格を重視するとともに、代表標準地との均衡
に留意し、更に昨年からの価格形成要因の変動、市場動向等を総合的に考慮し上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,200 円/㎡
[106.0]
100
100
[100.0]
100
[ 91.3]
[100.0]
100
83,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍による土地需要の停滞から地価
上昇幅の縮小が認められたが、ワクチン接種
率の増加、感染者の減少等に伴い土地需要の
回復が伺える。

新型コロナ禍の影響があるものの、久留米市
中心部に近い利便性の高い住宅地域で、底堅
い住宅需要から地価の緩やかな上昇が認めら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米3C

-120
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
北東8m、角地




商業

(100,400)
b 久留米4K

-50
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 久留米4K

-703
久留米市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m私道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
d 久留米4K

-1026
久留米市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,553  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

102,648 
100
[ 121.2]

84,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,700 
b (            
81,303  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,929 
100
[  95.1]

87,202 

87,200 
c (            
77,467  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

82,115 
100
[  93.1]

88,201 

88,200 
d (            
82,641  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,889 
100
[ 106.1]

78,123 

78,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



久留米 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己使用目的の取引が支配的な小規模既存住宅地域で、一部に店舗等の収益物件が認められるもの
の、自己用であり収益性の観点から市場は形成されておらず試算価格の説得力が相当低い。従って、収益還元法
は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
久留米 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -21 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 大塚 誠司   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市荘島町14番22
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

LS2
住宅のほかに店舗等
が見られる住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 久留米

900m
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南   140 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.0m市道 交通

施設
久留米駅 南東方

900m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
JR久留米駅まで徒歩約10分で、生活利便施設も徒歩圏内に所在していることから、今後も住宅需要は堅調に
推移し、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、久留米市中心部及びその周辺に位置する住宅地域が中心になるものと判断される。需要者は周辺
居住者(個人)や外部からの需要者も見込まれる。需要の中心としては150㎡程度の画地で土地総額1,250万円
前後である。JR久留米駅の徒歩圏内に位置し、生活利便性が高い住宅地域であることから、住宅需要は堅調に推移し
ており、地価の上昇幅は前年より拡大した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、賃貸市場が未成熟な、戸建住宅を主とする住宅地域であり、自用目的の不動産取引が殆どである。地
域格差が殆ど無く求められ、類似性が高い事例を重視する等して求めた比準価格は、市場における価格形成の実態及び
代替性等を反映し、規範性は高いものと判断される。従って、ここでは比準価格を重視するとともに、代表標準地から
の検討をも考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,200 円/㎡
[105.5]
100
100
[100.0]
100
[ 91.2]
[100.0]
100
83,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久留米市全体の人口は約30.3万人、過去
5年間で僅かに減少している。



久留米市中心部に形成された、生活利便性が
高い住宅地域であり、住宅需要は堅調に推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米4K

-703
久留米市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m私道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
b 久留米3C

-120
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
北東8m、角地




商業

(100,400)
c 久留米3C

-231
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
d 久留米4K

-32
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東11m市道、
南西3.2m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,467  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

82,115 
100
[  96.0]

85,536 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,500 
b (            
103,553  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

102,648 
100
[ 127.5]

80,508 

80,500 
c (            
127,811  
100
[ 130.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,266 
100
[ 121.3]

83,484 

83,500 
d (            
65,369  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,113 
100
[  72.8]

89,441 

89,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 限定価格

%/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



久留米 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、戸建住宅を賃貸に供するケースが殆どないことから、収益還元法の適用は
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ