別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
久留米 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -12 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 諸岡 賢一   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 39,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市高良内町字花の谷2347番175
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北東4.8m市道 水道、ガス、下水 西鉄久留米

5.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   4
.8m市道
交通

施設
西鉄久留米駅 南東方

5.7km
法令

規制
1中専
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の丘陵地に形成された既成住宅地域である。近隣地域において特別な変動要因はなく、当面現状で推移する
と予測される。地価水準については、上昇圧力要因もなく概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、久留米市東部の郊外を中心とする既成住宅地域である。典型的な需要者は、地縁的選好性を有し市内中
心部へと通勤する第一時取得者である。市郊外の高台に位置し交通利便性が劣ること等を背景として土地需要は弱含み
であり、地価水準については底打ち感から概ね横ばいで推移するものと予測する。中心となる価格帯は、土地のみで、
1,000万円前後の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己利用目的の建物が主である市郊外の高台に位置する既成住宅地域。賃貸市場は未成熟であり収益還元法
は適用しない。取引事例比較法にかかる比準価格は、上記市場の特性や市域での相対的地位等を考慮して適切に試算し
たものであり、その精度は高い。本件では、市場性を反映し客観性をも有する比準価格を標準とし、昨今の市場動向等
価格形成要因の変動状況を考慮し、更に代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
38,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久留米市の人口は微減傾向で推移している。
取引件数は新型コロナにかかる先行き不透明
感から波があり不安定である。


久留米市郊外の高台に位置する既成住宅地域
である。価格形成に影響を及ぼす要因は特段
なく、地価は横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米4K

-1001
久留米市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
b 久留米4K

-15
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 久留米4K

-633
久留米市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 久留米4K

-24
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 久留米4K

-26
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

36,406 
100
[  95.1]

38,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

38,700 
b (            
43,236  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,236 
100
[ 112.1]

38,569 

39,000 
c (            
34,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.1]

39,977 
100
[ 103.0]

38,813 

39,200 
d (            
40,413  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

41,663 
100
[ 108.9]

38,258 

38,600 
e (            
49,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

51,734 
100
[ 130.5]

39,643 

40,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +23.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,100 円/㎡]  



久留米 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を目的とする低層戸建分譲住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
久留米 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -12 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 齊堂 忠道   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 39,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市高良内町字花の谷2347番175
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北東4.8m市道 水道、ガス、下水 西鉄久留米

5.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   4
.8m市道
交通

施設
西鉄久留米駅 南東方

5.7km
法令

規制
1中専
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな地域要因の変動は無く当面は現状を維持する。当該地域は郊外部において戸建住宅が区画整然と建ち
並ぶ地域として、地価は堅調に推移するものと見込まれるが、新型コロナの影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は久留米市の郊外に存し、戸建住宅を中心とする住宅地域である。典型的な需要者は、久留米市に地縁的選
好性を有する個人又はサラリーマン層であり、不安定な経済状況により慎重に行動している。中心市街地から距離があ
り生活利便性が劣るが、戸建住宅地としての居住環境は良好であり一定の土地需要はあるため、地価は堅調な動きが見
られる。主な取引価格帯は中規模の戸建住宅用地程度の面積で土地価格1千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は久留米市郊外に存し、収益性より居住の快適性が優先される戸建住宅地域内にあり、自己使用目的の取引
が支配的で賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、久留米市郊外に存する、中心市
街地との接近性や居住環境等が類似した住宅地から比準され実証性が高く信頼し得る。よって本件では現実の市場性を
反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.0]
[101.0]
100
38,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久留米市の人口は、全市では微減傾向にある
が、中心市街地や市内主要駅の周辺では人口
流入が見られ、堅調な地価変動の要因となっ
ている。

久留米市郊外に存する高台の区画整然とした
既存住宅地域で、良好な居住環境で需要があ
り、地価は横ばい傾向から転じて上昇が見ら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米4K

-15
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 久留米3C

-44
久留米市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
c 久留米4K

-1006
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
南東4m、角地




1住居

(70,200)
d 久留米4K

-1001
久留米市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,236  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,236 
100
[ 106.1]

40,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,200 
b (            
40,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,324 
100
[ 103.0]

39,150 

39,500 
c (            
38,595  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,672 
100
[ 100.9]

38,327 

38,700 
d (            
33,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

36,406 
100
[  98.0]

37,149 

37,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,200 円/㎡]  



久留米 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が多い住宅地域であり、賃貸用建物はほとんど見られない。したがって、収益性よりも居住
の快適性が重視される地域であり、賃貸市場は未成熟であるため収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ