別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡早良 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -29 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 大塚 弘孝   TEL.
鑑定評価額 6,340,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区内野5丁目274番10
「内野5-17-8」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区


台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南東4m市道 水道、下水 野芥

6.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   160 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

4m市道 交通

施設
野芥駅南方

6.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする郊外の住宅地域で、交通利便性が劣ることが難点であるが、相対的な割安感から需要は底
堅く推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は早良区・城南区・西区の圏域に存する普通住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内を中心に、同一需給圏
外からの転入者も考えられる。概ね良好な居住環境を有しており、需要は上昇傾向を示している。総額を抑えるため土
地を細分化して取引する傾向があるものの、土地は150㎡程度で500万円前後、新築の戸建物件は2,000~2
,500万円が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が多い地域であり、収益物件としては戸建住宅が転勤等の事情により賃貸されるケースが散見される程
度で賃貸市場は未成熟で収益価格は試算しなかった。自己使用目的で取引され、取引水準を指標として価格が決定され
ることが一般的と認められる。よって、比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,800 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[136.2]
[100.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は順調に推移し、また人口も増加傾
向にあることから、地価は上昇傾向を示して
いる。


既成住宅地域としてほぼ熟成しているため、
変動要因は特にないが、需要は堅調で地価は
上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +8.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 早良4K

-209
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
不整形 北西2.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 早良4K

-203
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 南12m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 早良4K

-1004
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.5m市道、
西1.8m、角地




1低専

(60,80)
d 早良3C

-615
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
e 早良4K

-502
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
東5m、二方路




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,922  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

33,087 
100
[  96.9]

34,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,100 
b (            
32,403  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

39,265 
100
[ 123.5]

31,794 

31,800 
c (            
43,197  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,368 
100
[ 129.7]

33,437 

33,400 
d (            
37,606  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

39,256 
100
[ 127.5]

30,789 

30,800 
e (            
18,757  
100
[  60.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

33,313 
100
[ 108.2]

30,788 

30,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e その他

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



福岡早良 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を主とする地域で、賃貸市場が未成熟

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡早良 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -29 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 西村 哲治   TEL.
鑑定評価額 6,300,000 円  1㎡当たりの価格 31,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区内野5丁目274番10
「内野5-17-8」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区


台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南東4m市道 水道、下水 野芥

6.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   160 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
野芥駅南方

6.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ早良区南部の郊外に位置する住宅地域で、新型コロナウイルス感染症に係る今後の状況に留
意する必要はあるが、価格形成に影響を与える特段の要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、早良区内野地区やその周辺に位置する、早良区南部及びその周辺の住宅地域。需要者の中心は、福岡市
中心部へ通勤する個人。住宅地の需給に対する新型コロナウイルス感染症の不動産市場への影響もそれほどみられず、
周辺地域で小規模な宅地を中心として比較的割高な水準での取引も散見されることもあり、地価は回復基調にある。需
要の中心となる価格帯については、立地や規模等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の用途地域は第1種低層住居専用地域で、自己所有の一般住宅に特化した郊外の住宅地域であり、賃料水準の
把握が困難であるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域は、居住の快適性を指標とした自用目的の取引が多い地
域であり、取引事例比較法の適用において、同一需給圏内の類似地域等で信頼性のある取引事例を収集し得た。よって
、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,800 円/㎡
[103.3]
100
100
[101.0]
100
[137.9]
[100.0]
100
31,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
早良区の人口は増加傾向にあり、近年におけ
る低金利の傾向などを背景に、早良区内の戸
建住宅地に対する需給や地価は比較的安定的
である。

近隣地域は早良区南部郊外の住宅地域で、価
格形成に変動を及ぼす地域要因は特になく、
住宅地に対する需要及び地価は安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他       +6.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 早良3C

-615
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
b 早良4K

-1004
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.5m市道、
西1.8m、角地




1低専

(60,80)
c 早良4K

-209
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
不整形 北西2.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 早良4K

-203
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 南12m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,606  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

39,256 
100
[ 123.1]

31,890 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,900 
b (            
43,197  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,368 
100
[ 133.7]

32,437 

32,400 
c (            
28,922  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

33,087 
100
[ 102.7]

32,217 

32,200 
d (            
32,403  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

39,265 
100
[ 128.1]

30,652 

30,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +6.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +6.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +6.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +6.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,800 円/㎡]  



福岡早良 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で、自己所有の一般住宅に特化した郊外の住宅地域であり、賃料水準の把握
が困難であるため、収益価格は試算しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ