鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡早良 -24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	早良４Ｋ -704	福岡市早良区		貸家建付地	（　）	長方形	東6.8m市道、中間画地		２中専高度地区2種15m (60,150)
b	早良４Ｋ -910	福岡市早良区		建付地	（　）	台形	南22m市道、北東3.5m、角地		１中専高度地区2種15m (86,166)
c	早良３Ｃ -1318	福岡市早良区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東5.8m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	早良３Ｃ -1113	福岡市早良区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西7.2m市道、中間画地		１中専高度1種最高15m (60,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 167,028	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	173,208	100 [ 109.1]	158,761	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	167,000
b	(　 ) 153,436	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 89.0]	100 [ 96.9]	182,363	100 [ 110.3]	165,334		174,000
c	(　 ) 184,985	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	192,783	100 [ 111.8]	172,436		181,000
d	(　 ) 118,397	100 [ 100.0]	[ 106.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	125,974	100 [ 72.8]	173,041		182,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +4.0
b	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 176,000 円／㎡]

福岡早良 -24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		分譲マンションを建築することが最有効使用と判断されるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンションを建築することが最有効使用と判断したため

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
828,382,240	604,784,529	15	490,000	2,000.00	265,000	2,120.00
⑧開発法による価格	223,597,711 円　　　　（　 162,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡早良 -24　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,384 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,384.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
490.00 ㎡	2,120.00 ㎡	2,060.00 ㎡	60.00 ㎡	2,000.00 ㎡	ＲＣ・5F ( 27 戸) 76㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 35.4 ％）	（ 153.2 ％）	（ 148.8 ％）	（ 4.3 ％）	（ 94.34 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２中専高度2種最高15m	70 ％	150 ％	150 ％	間口奥行	ｍｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		8.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

490,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 490,000 円／㎡　　×　　 2,000.00 ㎡　　＝　　　　 980,000,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 980,000,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 265,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 272,950 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 272,950 円／㎡　　×　　　 2,120.00 ㎡　　＝　　　　 578,654,000 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 980,000,000 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 117,600,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

696,254,000 円

(4)-4　投下資本収益率	15 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	5 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	12 ヶ月	販売管理費(2期目)	15 ヶ月
建築工事(2期目)	10 ヶ月	販売収入(2期目)	14 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	14 ヶ月	販売収入(3期目)	17 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	78,400,000 円	( 8 ％)	×　　0.8696	（ 12 ヶ月）	＝　　 68,176,640 円
	販売総額(2期)	705,600,000 円	( 72 ％)	×　　0.8495	（ 14 ヶ月）	＝　　 599,407,200 円
	販売総額(3期)	196,000,000 円	( 20 ％)	×　　0.8204	（ 17 ヶ月）	＝　　 160,798,400 円
収入合計		－	－	－	－	828,382,240 円
支出	建築工事費(1期)	57,865,400 円	( 10 ％)	×　　0.9325	（ 6 ヶ月）	＝　　 53,959,486 円
	建築工事費(2期)	57,865,400 円	( 10 ％)	×　　0.8901	（ 10 ヶ月）	＝　　 51,505,993 円
	建築工事費(3期)	462,923,200 円	( 80 ％)	×　　0.8495	（ 14 ヶ月）	＝　　 393,253,258 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	70,560,000 円	( 60 ％)	×　　0.9434	（ 5 ヶ月）	＝　　 66,566,304 円
	販売管理費(2期)	47,040,000 円	( 40 ％)	×　　0.8397	（ 15 ヶ月）	＝　　 39,499,488 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	604,784,529 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	828,382,240 円　　－　　　　　　 604,784,529 円　　＝　　　　　 223,597,711 円 162,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
福岡早良 -24　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡早良 -24

福岡県

福岡第７

氏名

不動産鑑定士　向野　高洋

TEL.

鑑定評価額

235,000,000 円

１㎡当たりの価格

170,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	120,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市早良区荒江３丁目２７４番２｢荒江３－２３－８｣				②地積　(㎡)	1,384 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,150) （その他）高度地区2種15m (70,150)
	2:1	共同住宅ＲＣ5	一般住宅、中層共同住宅が混在する住宅地域	南8m市道、東側道	水道、ガス、下水	藤崎 1.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 100 ｍ、南 150 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

中層の共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 55.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 1,500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

８ｍ市道

交通

施設

藤崎駅南東方

1.5km

法令

規制

２中専
(60,150)
高度地区2種15m

⑤地域要因の将
　来予測

マンションの外、戸建住宅も見られる住宅地域である。新型コロナの影響からマンション需要は落ち着いていた
が、近年は反転し、マンション素地の需要も強い。そのため、地価は上昇傾向が継続すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層の共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 172,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 163,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は早良区の住宅地域である。主な需要者は分譲マンションとして取得しようとする中堅マンション開発業者
が中心である。昨年からマンション需要が回復しており、開発素地の取引も増加しており、地価は上昇傾向にある。中
心となる価格帯は、規模により取引額が様々であるため、価格帯を把握することが困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及びその類似地域は、分譲マンション中心の住宅地域である。本件の典型的需要者は、分譲マンション開発業
者と考えられ、居住の快適性及び利便性の外、開発素地取得に係る市場性を重視して取引意思を決定するため、市場性
を反映した比準価格の規範性は高い。一方、開発法は投資採算性を反映しているが、想定要素を含んでいる。従って、
比準価格を重視し、開発法による価格を比較衡量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    157,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

早良区内の人口は増加傾向にあり、昨年から
不動産需要は回復しており、地価は上昇基調
にある。

昨年からマンション需要が回復しており、開
発素地の取引も増加傾向にあり、地価は上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡早良 -24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	早良４Ｋ -704	福岡市早良区		貸家建付地	（　）	長方形	東6.8m市道、中間画地		２中専高度地区2種15m (60,150)
b	早良４Ｋ -211	福岡市早良区		貸家建付地	（　）	不整形	南西8m市道、中間画地		１中専高度1種最高15m (50,100)
c	早良４Ｋ -306	福岡市早良区		更地	（　）	長方形	東7m市道、中間画地		１低専 (50,80)
d	早良４Ｋ -1304	福岡市早良区		更地	（　）	不整形	南西8.8m市道、東5.4m、角地		１低専 (60,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 167,028	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	173,208	100 [ 104.0]	166,546	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	175,000
b	(　 ) 140,815	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	154,452	100 [ 94.5]	163,441		172,000
c	(　 ) 125,392	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	131,160	100 [ 81.5]	160,933		169,000
d	(　 ) 107,642	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 89.9]	124,046	100 [ 77.2]	160,681		169,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.66	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.66	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -22.0
d	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -10.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 172,000 円／㎡]

福岡早良 -24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用が中層共同住宅地であり、近隣地域は分譲マンションが多く見られる地域であるため開発法を適用しており、収益還元法は適用しなかった。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンションが多く見られる地域であるため

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
819,929,360	594,732,064	15	485,000	2,000.00	270,000	2,120.00
⑧開発法による価格	225,197,296 円　　　　（　 163,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡早良 -24　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,384 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,384.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
490.00 ㎡	2,120.00 ㎡	2,060.00 ㎡	60.00 ㎡	2,000.00 ㎡	ＲＣ・5F ( 27 戸) 76㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 35.4 ％）	（ 153.2 ％）	（ 148.8 ％）	（ 4.3 ％）	（ 94.34 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２中専高度地区2種15m	70 ％	150 ％	150 ％	間口奥行	55.0 ｍ 25.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		8.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

485,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 485,000 円／㎡　　×　　 2,000.00 ㎡　　＝　　　　 970,000,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 970,000,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 270,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 278,100 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 278,100 円／㎡　　×　　　 2,120.00 ㎡　　＝　　　　 589,572,000 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 970,000,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 97,000,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

686,572,000 円

(4)-4　投下資本収益率	15 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	7 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	12 ヶ月	販売管理費(2期目)	14 ヶ月
建築工事(2期目)	10 ヶ月	販売収入(2期目)	14 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	14 ヶ月	販売収入(3期目)	17 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	77,600,000 円	( 8 ％)	×　　0.8696	（ 12 ヶ月）	＝　　 67,480,960 円
	販売総額(2期)	698,400,000 円	( 72 ％)	×　　0.8495	（ 14 ヶ月）	＝　　 593,290,800 円
	販売総額(3期)	194,000,000 円	( 20 ％)	×　　0.8204	（ 17 ヶ月）	＝　　 159,157,600 円
収入合計		－	－	－	－	819,929,360 円
支出	建築工事費(1期)	58,957,200 円	( 10 ％)	×　　0.9325	（ 6 ヶ月）	＝　　 54,977,589 円
	建築工事費(2期)	58,957,200 円	( 10 ％)	×　　0.8901	（ 10 ヶ月）	＝　　 52,477,804 円
	建築工事費(3期)	471,657,600 円	( 80 ％)	×　　0.8495	（ 14 ヶ月）	＝　　 400,673,131 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	58,200,000 円	( 60 ％)	×　　0.9217	（ 7 ヶ月）	＝　　 53,642,940 円
	販売管理費(2期)	38,800,000 円	( 40 ％)	×　　0.8495	（ 14 ヶ月）	＝　　 32,960,600 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	594,732,064 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	819,929,360 円　　－　　　　　　 594,732,064 円　　＝　　　　　 225,197,296 円 163,000 円／㎡