鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡早良 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	早良４Ｋ -309	福岡市早良区		建付地	（　）	長方形	東4m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,160)
b	早良４Ｋ -1302	福岡市早良区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.2m市道、北4.8m、角地		１低専 (60,80)
c	早良３Ｃ -1219	福岡市早良区		建付地	（　）	長方形	西4.7m市道、中間画地		１低専 (50,80)
d	早良３Ｃ -13	福岡市早良区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、中間画地		１低専 (80,80)
e	早良４Ｋ -1213	福岡市早良区		建付地	（　）	長方形	東6.2m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 184,552	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	191,011	100 [ 117.4]	162,701	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	168,000
b	(　 ) 189,550	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	191,574	100 [ 112.9]	169,685		175,000
c	(　 ) 182,062	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	189,709	100 [ 114.0]	166,411		171,000
d	(　 ) 161,046	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	164,589	100 [ 100.4]	163,933		169,000
e	(　 ) 180,746	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	189,964	100 [ 100.0]	189,964		196,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.46	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.46	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 176,000 円／㎡]

福岡早良 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,795,259	1,557,669	6,237,590	4,525,950	1,711,640	（　0.9760） 1,670,561	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	42,834,897 円　　　　（　 129,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡早良 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	115.00	Ｓ4	460.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度2種最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	333 ㎡	20.8 m x 16.4 m	前面道路：市道　 6.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

約５５㎡（２ＬＤＫ居宅）を想定。

⑦有効率　 95.0 ％
の理由

共同住宅としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	115.00	95.0	109.25	1,380	150,765	2.0	301,530
							2.0	301,530
2～ 3	居宅	115.00	95.0	109.25	1,400	152,950	2.0	305,900
							2.0	305,900
4～ 4	居宅	115.00	95.0	109.25	1,400	152,950	2.0	305,900
							2.0	305,900
～

～

計		460.00	95.0	437.00		609,615		1,219,230
								1,219,230

⑨年額支払賃料	609,615 円　×　12ヶ月　＝　 7,315,380 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 437.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,315,380 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 311,815 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,483,565 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,219,230 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,705 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,219,230 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 299,989 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,795,259 円　　　　（　 23,409 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	早良４Ｋ（賃）　　　　-1006	1,546 ( 1,545)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	1,458	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,432 円/㎡　月額支払賃料（　 1,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	早良４Ｋ（賃）　　　　-1007	1,255 ( 1,204)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,394
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡早良 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	286,000 円	71,500,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	389,769 円	7,795,380　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 131,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 607,700 円	71,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	71,500 円	71,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	71,500 円	71,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,557,669 円　（　　　　　　 4,678 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9760

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	71,500,000 円	設計監理料率　 151,000 円／㎡　×　 460.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0635 × 40 ％　＋ 0.0896 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,525,950 円（　　　　　 13,591 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,795,259 円
②総費用	1,557,669 円
③純収益　①－②	6,237,590 円
④建物等に帰属する純収益	4,525,950 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,711,640 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,670,561 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,017 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,834,897 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
福岡早良 -8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡早良 -8

福岡県

福岡第７

氏名

不動産鑑定士　寺島　弘次

TEL.

鑑定評価額

57,900,000 円

１㎡当たりの価格

174,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	130,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市早良区原４丁目１２５４番１外｢原４－６－２３｣				②地積　(㎡)	333 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区2種20m (70,200)
	1.2:1	共同住宅ＲＣ3	一般住宅と中層共同住宅が混在する住宅地域	西6.2m市道、北側道	水道、ガス、下水	藤崎 1.9km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 120 ｍ、南 100 ｍ、北 140 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 320 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６．２ｍ市道

交通

施設

藤崎駅南西方

1.9km

法令

規制

１住居
(60,200)
高度地区2種20m

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅、共同住宅が混在する早良区中部の住宅地域である。価格形成に影響を与えるような地域変動要因は特
に見当たらず、今後も概ね現状を維持しつつ推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 178,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 128,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、早良区中部の地下各駅から主にバス便圏内の住宅地域と判定した。当該圏域は、早良区北部の地下鉄空
港線沿線の住宅地域と比較すると相対的に割安感があることから、住宅需要は安定的である。共同住宅適地の需要者と
しては、不動産会社等が中心であり、立地条件、敷地規模、事業計画、分譲か賃貸等によって価格水準は様々であり、
需要の中心価格帯を見出すことは困難である。新型コロナの住宅取得に対する大きな影響は見られない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏の類似地域内に存する取引事例の中から選択して試算したもので、売買市場における市場性を
反映した実証性の高い価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格ではあるが、試算過程において想定項目が
介在し、また、土地価格水準に見合った賃料が徴収できず低位に試算されたと思料される。以上により、本件では比準
価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡早良 -18 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 142,000 円／㎡

[104.2]
100

100
[100.0]

100
[ 87.5]

[103.0]
100

174,000

⑧-1対象標準地の検討
□継続　■新規
前年標準地の価格
　　　　　　            円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

令和２年以降、新型コロナが流行しているが
、不動産市場については大きな影響は見られ
ず、早良区の地価上昇率は前年に比べて増加
した。

早良区中部の住宅地域である。早良区北部の
地下鉄空港線沿線の住宅地と比較すると相対
的に割安感があり、住宅需要は安定的である
。

角地　＋３

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

％

３　試算価格算定内訳

福岡早良 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	早良４Ｋ -309	福岡市早良区		建付地	（　）	長方形	東4m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,160)
b	早良３Ｃ -1318	福岡市早良区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東5.8m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	早良４Ｋ -1102	福岡市早良区		更地	（　）	ほぼ台形	北5.4m市道、東2.8m、角地		１住居高度2種最高20m (70,200)
d	早良４Ｋ -1101	福岡市早良区		更地	（　）	ほぼ整形	南10m県道、西2m、角地		近商 (100,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 184,552	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	191,011	100 [ 111.0]	172,082	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	177,000
b	(　 ) 184,985	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	192,783	100 [ 111.1]	173,522		179,000
c	(　 ) 159,664	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	162,826	100 [ 94.7]	171,939		177,000
d	(　 ) 157,099	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	160,521	100 [ 93.6]	171,497		177,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 -13.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 178,000 円／㎡]

福岡早良 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,789,406	1,557,669	6,231,737	4,525,950	1,705,787	（　0.9760） 1,664,848	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	42,688,410 円　　　　（　 128,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡早良 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	115.00	Ｓ4	460.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区2種20m	70 ％	200 ％	200 ％	333 ㎡	20.8 m x 16.4 m	前面道路：市道　 6.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

住戸各階２戸（１戸約５５㎡２ＬＤＫを想定）総戸数８戸

⑦有効率　 95.0 ％
の理由

同様の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	115.00	95.0	109.25	1,380	150,765	1.0	150,765
							2.0	301,530
2～ 3	住宅	115.00	95.0	109.25	1,400	152,950	1.0	152,950
							2.0	305,900
4～ 4	住宅	115.00	95.0	109.25	1,400	152,950	1.0	152,950
							2.0	305,900
～

～

計		460.00	95.0	437.00		609,615		609,615
								1,219,230

⑨年額支払賃料	609,615 円　×　12ヶ月　＝　 7,315,380 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 437.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,315,380 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 311,815 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,483,565 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	609,615 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,852 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,219,230 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 299,989 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,789,406 円　　　　（　 23,392 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	早良４Ｋ（賃）　　　　-1203	1,576 ( 1,511)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	1,658	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,461 円/㎡　月額支払賃料（　 1,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	早良４Ｋ（賃）　　　　-604	1,243 ( 1,192)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 98.0]	1,243
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡早良 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	286,000 円	71,500,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	389,769 円	7,795,380　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 131,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 607,700 円	71,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	71,500 円	71,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	71,500 円	71,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,557,669 円　（　　　　　　 4,678 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9760

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	71,500,000 円	設計監理料率　 151,000 円／㎡　×　 460.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0635 × 40 ％　＋ 0.0896 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,525,950 円（　　　　　 13,591 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,789,406 円
②総費用	1,557,669 円
③純収益　①－②	6,231,737 円
④建物等に帰属する純収益	4,525,950 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,705,787 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,664,848 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,000 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,688,410 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 128,000 円／㎡）