別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 福岡西 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福岡西 -13 福岡県 福岡第６ 氏名  不動産鑑定士　岩城　雅俊   TEL.

鑑定評価額 18,400,000 円  １㎡当たりの価格 88,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福岡市西区西の丘３丁目２８２番 ｢西の丘３－２１－５｣ ②地積 　(㎡) 209   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 橋本 2.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西   230 ｍ、南   120 ｍ、北   160 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位　北６．０ ｍ市道 交通 施設 橋本駅　北西方 2.7km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は郊外の住宅団地で、価格形成要因の大きな変化も認められず、今後も概ね現状のまま推移するものと 予測する。地価は割安感から緩やかな上昇基調で推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     88,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は福岡市西区、早良区、城南区郊外に位置する住宅地の範囲。需要者の中心は福岡市内に通勤する一般所得 層である。近隣地域は、西区郊外の住宅地で交通利便性がやや劣るものの、住環境が良く、周辺にミニ分譲地開発が多 く認められる。地価は代替競争不動産に比した割安感及び好調な分譲地需要に牽引され緩やかな上昇基調にある。需要 の中心となる価格帯は、土地で１８百万円前後、新築の土地建物は総額３０～４０百万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、類似性の高い住宅団地の事例から導いた試算値であるため市場性を反映する規範性の高い価格である。当 地域は、自己使用建物が支配的な既存の住宅団地で、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用を断念し、既成市 街地で適正な素地事例の収集が困難なことから原価法の適用を断念した。鑑定評価額は、市場性を反映する比準価格を 重視するとともに、代表標準地との均衡に留意して、上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福岡西 -19                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     72,000 円／㎡ [100.8] 100 100 [103.0] 100 [ 80.2] [100.0] 100 87,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     86,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナ禍による土地需要の停滞から地価 上昇幅の縮小が認められたが、ワクチン接種 率の増加、感染者の減少等に伴い土地需要の 回復が伺える。 郊外の住宅団地で、交通接近条件等において 市場劣後するが割安感から住宅地需要は堅調 である。土地需要の緩やかな回復が認められ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　 -19.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.7 ％  ％