別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡南 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -32 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 峰 祐介   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区西長住2丁目264番12
「西長住2-23-16」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、診療所等
が混在する住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 高宮

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

4m市道 交通

施設
高宮駅 南西方

3.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏外の既存住宅地域で、未利用地も少なく当面現状維持で推移すると予測する。地価は上限に近付きつつ
あると予測されたが、依然として建売分譲等の新規分譲も散見されるため、地価は上昇継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区西部に存する既成住宅地域を中心として、一部城南区に及ぶ圏域と判定した。主たる需要者
は、福岡市中心部に通勤する一般個人と考えられる。駅徒歩圏外の住宅地域であるが、周辺には診療所等も見られ、ま
た、画地規模が小さいため総額の観点からも市場競争力は高い。市場における中心価格帯は、土地のみの取引で16百
万~21百万円程度、新築の土地建物で31百万~36百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主として一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、市場分析の結果、実需が中心の市場が形成されているため、収益
還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、地域的類似性を有する住宅地の取引事例を収集選択し、比較検討の上、
適切に補修正の上で、規範性の高い比準価格を得た。よって、代表標準地価格との均衡に留意の上、単価と総額との関
連、さらに新型コロナ感染症による市場変動予測等も十分に検討を加えて、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        194,000 円/㎡
[105.1]
100
100
[100.0]
100
[143.3]
[100.0]
100
142,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症による需要後退が懸念され
たが、人口増加、住環境の見直しも起因し、
依然として住宅地需要は堅調であり、地価は
上昇傾向にある。

南区郊外の住宅地域で、画地規模が小さく総
額が抑えられることに加え、堅調な住宅需要
も相俟って、当該地域の地価は上昇基調にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +12.0
環境       +23.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南4K

-202
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m私道、
中間画地




2住居
高度地区2種20m
(60,200)
b 福岡南3C

-220
福岡市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡南4K

-914
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡南4K

-916
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡南4K

-210
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,733  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,372 
100
[  87.2]

134,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

135,000 
b (            
155,513  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

157,690 
100
[ 112.2]

140,544 

141,000 
c (            
161,922  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

174,776 
100
[ 118.2]

147,865 

148,000 
d (            
167,087  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

172,768 
100
[ 117.0]

147,665 

148,000 
e (            
184,893  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

194,692 
100
[ 131.3]

148,280 

148,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



福岡南 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難であることから、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は第1種低層住居専用地域に指定され、戸建住宅が建ち並んでおり、地域内に賃貸物件も見られるもの
の、エンドユーザーによる自己利用を前提とした実需が中心のため、類似不動産との比較や居住快適性・利便性
の価格形成要因が重視されると思料する。よって、不動産の収益性に着目した収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡南 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -32 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 綾部 圭太   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区西長住2丁目264番12
「西長住2-23-16」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、診療所等
が混在する住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 高宮

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

4m市道 交通

施設
高宮駅 南西方

3.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏外の既存住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。周辺では依然として建売分譲等の新
規分譲もみられ、南区ほぼ全域の旺盛な住宅需要により、地価水準は今後も上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南区及び隣接する城南区の住宅地域の範囲で、需要者の中心は、福岡市中心部等へ通勤するエンドユー
ザーである給与所得者が主となる。近隣地域は鉄道駅徒歩圏外の既存住宅地域であるが、住宅需要は底堅く地価は上昇
傾向である。市場の中心価格帯は、土地で15~20百万円前後程度であり、新築戸建分譲においては40百万円前後
程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅、診療所等が混在する住宅地域である。比準価格については、同一需給圏内の類似地域に存する
住宅地の取引事例を収集・選択し、適切な補修正により求めた。一方、近隣地域は第1種低層住居専用地域に属してお
り、自己所有の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。従っ
て、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        194,000 円/㎡
[105.7]
100
100
[100.0]
100
[142.9]
[100.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市南区の人口は増加傾向で推移している
。不動産取引件数はコロナ禍以前との比較に
おいても増加しており不動産市況は堅調であ
る。

価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にない
。南区郊外の住宅地域である。画地規模が小
さく値頃感から地価上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南4K

-215
福岡市南区

建付


  
(           ) 
台形 北5m私道、
南6m、二方路




1中専
高度地区2種15m
(70,100)
b 福岡南3C

-222
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡南4K

-201
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m市道、
北5.5m、角地




1低専

(60,80)
d 福岡城南4

-924
福岡市城南区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,322  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,267 
100
[  95.9]

143,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

143,000 
b (            
156,715  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

159,536 
100
[ 110.3]

144,638 

145,000 
c (            
160,071  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

162,091 
100
[ 113.1]

143,317 

143,000 
d (            
138,386  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

146,170 
100
[ 102.7]

142,327 

142,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



福岡南 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、居住快適性を重視する住宅地域であり、第1種低層住居専用地域に属しており賃貸用住宅の想定に
経済合理性がないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ