別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -3 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 片江 宏典   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 69,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区鶴田2丁目300番109
「鶴田2-11-14」
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
土砂災害警戒区域


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 大橋

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4m市道 交通

施設
大橋駅 南西方

5.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
南区南部の郊外に位置する既存住宅地域である。高台に位置し利便性に劣っていることから選好度はやや低いが
、割安感は依然として残っている。地価の先行き不透明感は解消されつつあり上昇傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市南部及び隣接市に存する既存住宅地域である。主たる需要者は、福岡市内外への通勤する給与所
得者である。福岡市南部郊外に位置することから利便性にやや劣り、依然として割安感は残っている。コロナ禍におけ
る先行き不透明感も薄れてきており、取引も回復傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地のみ250㎡程度の取
引で1650万円~1850万円程度、新築戸建の建物込みで3100万円~3600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算してお
り、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、賃貸市場が未
成熟であることから収益還元法の適用は断念した。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地と
の検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,100 円/㎡
[103.1]
100
100
[104.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
69,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区における人口増加や低金利等の住宅需要
への影響は継続している。コロナ禍の先行き
不透明感は解消しつつあり、取引件数は反動
増となっている。

郊外の既存住宅地域であり、利便性に劣るた
め従来より競争力は弱い状況にある。コロナ
禍からの影響は薄れており、地価は上昇幅が
再拡大している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南4K

-913
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m市道
、北東3.5m、
二方路



1低専
特別用途地区
(60,80)
b 福岡南4K

-1005
福岡市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
戸建住環境形成
(50,80)
c 福岡南4K

-305
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西7m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 福岡南4K

-104
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 那珂川4K

-702
那珂川市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
東6.8m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,132  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,476 
100
[ 110.0]

72,251 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,300 
b (            
78,261  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,235 
100
[ 113.3]

71,699 

71,700 
c (            
59,978  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

78,196 
100
[ 116.7]

67,006 

67,000 
d (            
74,652  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,609 
100
[ 111.1]

70,755 

70,800 
e (            
62,823  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

60,183 
100
[  90.7]

66,354 

66,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,900 円/㎡]  



福岡南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。賃貸目的のアパート等はほとんどなく、賃貸市場が未発達の地
域であるため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -3 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 綾部 圭太   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区鶴田2丁目300番109
「鶴田2-11-14」
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
土砂災害警戒区域


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 大橋

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4m市道 交通

施設
大橋駅 南西方

5.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
交通利便性の劣る郊外の古い住宅団地で、今後も現状を維持するものと予測する。相続等を契機とした建替え等
が進み、南区ほぼ全域の旺盛な住宅需要に割安感も相まって地価水準は今後も上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南区及び隣接市の住宅地域の範囲で、需要者の中心は、福岡市中心部等へ通勤するエンドユーザーであ
る給与所得者が主である。住宅取得需要は、依然堅調であり、ミニ開発等の分譲住宅供給もあり、地価は上昇傾向とな
っている。市場の中心価格帯は、土地は18百万円前後、新築戸建分譲で40百万円以内程度であるが、ミニ開発分譲
等もみられ、ミニ開発分譲等は区画割りを小さくして総額を抑えて販売されるケースが多くみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が多い郊外の閑静な住宅地域である。比準価格については、同一需給圏内の類似地域に存
する住宅地の取引事例を収集・選択し、適切な補修正により求めた。一方、近隣地域は第1種低層住居専用地域に属し
ており、自己所有の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。
従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,100 円/㎡
[102.6]
100
100
[104.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
68,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市南区の人口は増加傾向で推移している
。不動産取引件数はコロナ禍以前との比較に
おいても増加しており不動産市況は堅調であ
る。

価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にない
。交通利便性に劣る、開発時期の古い住宅団
地であるが、割安感から地価は上昇傾向とな
っている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南4K

-310
福岡市南区

更地


  
(           ) 
袋地等 南西4m市道、
北西6m、
準角地



1低専
外壁後退1m
(60,80)
b 福岡南3C

-1322
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南4m、角地




1低専
特別用途地区
(60,80)
c 福岡南4K

-605
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.5m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡南3C

-1422
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.5m市道
、北西3.5m、
角地



1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,551  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,112 
100
[ 107.7]

68,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,800 
b (            
71,045  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,483 
100
[ 106.1]

69,258 

69,300 
c (            
63,139  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

67,695 
100
[  98.5]

68,726 

68,700 
d (            
55,098  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.8]

67,459 
100
[  98.7]

68,348 

68,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,800 円/㎡]  



福岡南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域に属しており、自己所有の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸市場が
未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ