鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡南 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡南３Ｃ -527	福岡市南区		底地	（　）	不整形	南5.8m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m 地区計画 (60,200)
b	福岡南３Ｃ -1206	福岡市南区		更地	（　）	ほぼ整形	南西6m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
c	福岡南４Ｋ -1201	福岡市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西18m市道、南東5m、角地		２住居高度地区2種20m (80,200)
d	福岡南４Ｋ -1011	福岡市南区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南東11m市道、南西6m、角地		近商高度地区2種20m (100,200)
e	福岡中央４Ｋ -1002	福岡市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東16.5m県道、中間画地		２住居高度地区20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 226,306) 377,177	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	465,925	100 [ 92.7]	502,616	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	513,000
b	(　 ) 435,256	100 [ 100.0]	[ 107.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	467,465	100 [ 105.0]	445,205		454,000
c	(　 ) 289,631	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	298,150	100 [ 92.8]	321,282		328,000
d	(　 ) 256,587	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 95.0]	100 [ 105.0]	265,461	100 [ 75.0]	353,948		361,000
e	(　 ) 349,270	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	374,417	100 [ 99.6]	375,921		383,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.62	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.62	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.90	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.90	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 378,000 円／㎡]

福岡南 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で適切な資料の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用の用途に鑑み、開発法を適用したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用の用途に鑑み、開発法を適用した。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,297,494,506	823,058,285	13	645,000	2,445.50	292,000	2,614.70
⑧開発法による価格	474,436,221 円　　　　（　 376,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡南 -1　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,262 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,262.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
514.58 ㎡	2,614.70 ㎡	2,522.81 ㎡	91.89 ㎡	2,445.50 ㎡	ＲＣ・8F ( 30 戸) 82㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 40.8 ％）	（ 207.2 ％）	（ 199.9 ％）	（ 7.3 ％）	（ 93.53 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居高度地区2種20m	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	34.5 ｍ 36.5 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		6.1 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

645,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 645,000 円／㎡　　×　　 2,445.50 ㎡　　＝　　　　 1,577,347,500 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,577,347,500 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 292,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 300,760 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 300,760 円／㎡　　×　　　 2,614.70 ㎡　　＝　　　　 786,397,172 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,577,347,500 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 189,281,700 円

支出合計　④+⑤+⑥

975,678,872 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担金率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	6 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	14 ヶ月	販売管理費(2期目)	19 ヶ月
建築工事(2期目)	13 ヶ月	販売収入(2期目)	19 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	20 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	126,187,800 円	( 8 ％)	×　　0.8671	（ 14 ヶ月）	＝　　 109,417,441 円
	販売総額(2期)	1,135,690,200 円	( 72 ％)	×　　0.8241	（ 19 ヶ月）	＝　　 935,922,294 円
	販売総額(3期)	315,469,500 円	( 20 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 252,154,771 円
収入合計		－	－	－	－	1,297,494,506 円
支出	建築工事費(1期)	78,639,717 円	( 10 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 73,976,382 円
	建築工事費(2期)	78,639,717 円	( 10 ％)	×　　0.8760	（ 13 ヶ月）	＝　　 68,888,392 円
	建築工事費(3期)	629,117,738 円	( 80 ％)	×　　0.8157	（ 20 ヶ月）	＝　　 513,171,339 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	94,640,850 円	( 50 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 89,028,648 円
	販売管理費(2期)	94,640,850 円	( 50 ％)	×　　0.8241	（ 19 ヶ月）	＝　　 77,993,524 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	823,058,285 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,297,494,506 円　　－　　　　　　 823,058,285 円　　＝　　　　　 474,436,221 円 376,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
福岡南 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡南 -1

福岡県

福岡第５

氏名

不動産鑑定士　納富　久雄

TEL.

鑑定評価額

473,000,000 円

１㎡当たりの価格

375,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	270,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市南区高宮２丁目１００番｢高宮２－１０－２５｣				②地積　(㎡)	1,262 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区2種20m (70,200)
	1:1	共同住宅ＲＣ8	一般住宅、マンションが混在する閑静な住宅地域	北西6.1m市道、背面道	水道、ガス、下水	西鉄平尾 710m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 34.0 ｍ、奥行　約　　 36.0 ｍ、規模　　 1,200 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

区内で品等の高い住宅地域

街

路

６．１ｍ市道

交通

施設

西鉄平尾駅南東方

710m

法令

規制

１住居
(60,200)
高度地区2種20m

⑤地域要因の将
　来予測

居住環境の良好なマンション適地であり、共同住宅地域として熟成していくものと思料する。コロナ禍以降も分
譲マンション市況は好調であり、その立地性から当面の間、地価は上昇傾向で推移するものと資料する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 378,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 372,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は南区内を中心とした福岡市内の優良なマンション適地一円であり、需要者の中心は分譲マンション業者等
である。コロナ禍以降も分譲マンションの売れ行きは好調であり、販売価格についても上昇傾向にある。こうした市場
を反映し、高値で用地取得を行うデベロッパーもみられる。市場の中心となる価格帯は以前は１種単価で６０万円／坪
が上限と考えられていたが、１種７０万円／坪の取引もみられるようになってきている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内のマンション適地の取引事例を多数収集し規範性に応じたウエイト付けを行って求めた比準価格について
は現在のマンション市況を反映した適切な価格が求められた。また、開発法による価格についても想定建物、各種収入
項目、費用項目の査定が適切に行われており、分譲マンション業者の投資採算性を反映する価格が求められた。以上よ
り、比準価格と開発法による価格を関連づけ、価格形成要因の変動状況を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    343,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　福岡南 -12                 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    361,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍後も南区内の住宅地の需要は堅調で
あり、市内全域的に地価の上昇率は拡大傾向
であるが、特に地価の割安感が残る地域は上
昇率が強い。

南区内の優良なマンション適地であり同一需
給圏内のマンション販売価格の上昇も相俟っ
て地価は上昇傾向を強めている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+9.3 ％

+3.9 ％

３　試算価格算定内訳

福岡南 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡南４Ｋ -601	福岡市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4.4m市道、中間画地		１中専 (60,150)
b	福岡南４Ｋ -413	福岡市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m市道、南東6m、角地		１住居高度地区2種20m (70,200)
c	福岡博多３Ｃ -1013	福岡市博多区		更地	（　）	長方形	南西23m市道、北西7.4m、角地		２住居 (70,200)
d	福岡中央４Ｋ -1110	福岡市中央区		建付地	（　）	長方形	南西5.9m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (60,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 213,755	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	222,305	100 [ 59.9]	371,127	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	379,000
b	(　 ) 203,961	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	207,525	100 [ 58.0]	357,802		365,000
c	(　 ) 211,750	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	245,557	100 [ 61.1]	401,894		410,000
d	(　 ) 267,170	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	273,048	100 [ 73.8]	369,984		377,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -35.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -42.0
b	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -45.0
c	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 378,000 円／㎡]

福岡南 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		分譲マンション適地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンション事業による投資採算性で価格形成されているため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,280,420,152	811,093,604	12	633,000	2,445.50	290,000	2,614.70
⑧開発法による価格	469,326,548 円　　　　（　 372,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡南 -1　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,262 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,262.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
514.58 ㎡	2,614.70 ㎡	2,522.81 ㎡	91.89 ㎡	2,445.50 ㎡	ＲＣ・8F ( 30 戸) 80㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 40.8 ％）	（ 207.2 ％）	（ 199.9 ％）	（ 7.3 ％）	（ 93.53 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居高度地区2種20m	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	34.5 ｍ 36.5 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		6.1 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

633,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 633,000 円／㎡　　×　　 2,445.50 ㎡　　＝　　　　 1,548,001,500 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,548,001,500 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 290,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 298,700 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 298,700 円／㎡　　×　　　 2,614.70 ㎡　　＝　　　　 781,010,890 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,548,001,500 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 170,280,165 円

支出合計　④+⑤+⑥

951,291,055 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率、開発利潤率、危険負担率等を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	6 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	14 ヶ月	販売管理費(2期目)	20 ヶ月
建築工事(2期目)	13 ヶ月	販売収入(2期目)	20 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	20 ヶ月	販売収入(3期目)	23 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	123,840,120 円	( 8 ％)	×　　0.8762	（ 14 ヶ月）	＝　　 108,508,713 円
	販売総額(2期)	1,114,561,080 円	( 72 ％)	×　　0.8279	（ 20 ヶ月）	＝　　 922,745,118 円
	販売総額(3期)	309,600,300 円	( 20 ％)	×　　0.8048	（ 23 ヶ月）	＝　　 249,166,321 円
収入合計		－	－	－	－	1,280,420,152 円
支出	建築工事費(1期)	78,101,089 円	( 10 ％)	×　　0.9449	（ 6 ヶ月）	＝　　 73,797,719 円
	建築工事費(2期)	78,101,089 円	( 10 ％)	×　　0.8845	（ 13 ヶ月）	＝　　 69,080,413 円
	建築工事費(3期)	624,808,712 円	( 80 ％)	×　　0.8279	（ 20 ヶ月）	＝　　 517,279,133 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	85,140,083 円	( 50 ％)	×　　0.9449	（ 6 ヶ月）	＝　　 80,448,864 円
	販売管理費(2期)	85,140,083 円	( 50 ％)	×　　0.8279	（ 20 ヶ月）	＝　　 70,487,475 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	811,093,604 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,280,420,152 円　　－　　　　　　 811,093,604 円　　＝　　　　　 469,326,548 円 372,000 円／㎡