鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡博多 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡博多３Ｃ -1115	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	南東5.5m市道、中間画地		２住居 (60,200)
b	福岡博多４Ｋ -807	福岡市博多区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東3.7m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (70,160)
c	福岡博多３Ｃ -1013	福岡市博多区		更地	（　）	長方形	南西23m市道、北西7.4m、角地		２住居 (70,200)
d	福岡博多３Ｃ -217	福岡市博多区		更地	（　）	不整形	南西15m市道、北西7m、角地		１住居高度地区2種20m (70,200)
e	福岡博多４Ｋ -305	福岡市博多区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 262,325	100 [ 100.0]	[ 114.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	299,575	100 [ 88.0]	340,426	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	340,000
b	(　 ) 238,892	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	238,892	100 [ 77.2]	309,446		309,000
c	(　 ) 211,750	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	245,557	100 [ 84.7]	289,914		290,000
d	(　 ) 243,764	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	244,008	100 [ 74.0]	329,741		330,000
e	(　 ) 300,368	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	311,181	100 [ 108.2]	287,598		288,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +1.42	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 318,000 円／㎡]

福岡博多 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	48,399,636	12,657,800	35,741,836	24,171,900	11,569,936	（　0.9564） 11,065,487	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	283,730,436 円　　　　（　 259,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	240.00	ＲＣ10	2,168.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	1,094 ㎡	30.0 m x 36.5 m	前面道路：市道　 5.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は駐車場、２階以上は共同住宅（約３５～４０㎡・１ＬＤＫ）、駐車場は平置駐車場を想定。

⑦有効率　 90.5 ％
の理由

共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場・エントランス	58.00

2～ 4	居宅	240.00	93.0	223.20	1,800	401,760	1.0	401,760
							1.0	401,760
5～ 7	居宅	240.00	93.0	223.20	1,820	406,224	1.0	406,224
							1.0	406,224
8～ 9	居宅	240.00	93.0	223.20	1,830	408,456	1.0	408,456
							1.0	408,456
10～10	居宅	190.00	93.0	176.70	1,840	325,128	1.0	325,128
							1.0	325,128

計		2,168.00	90.5	1,962.30		3,565,992		3,565,992
								3,565,992

⑨年額支払賃料	3,565,992 円　×　12ヶ月　＝　 42,791,904 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 1,962.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,354,760 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,146,664 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 4,320,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,978,667 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,487,997 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,565,992 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 34,234 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,565,992 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 877,405 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	48,399,636 円　　　　（　 44,241 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡博多４Ｋ（賃）　　　　-1105	2,005 ( 1,923)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,910	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,840 円/㎡　月額支払賃料（　 1,800 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡博多４Ｋ（賃）　　　　-1108	1,879 ( 1,839)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,790
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,636,000 円	409,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	5,936,000 円	49,466,664　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 791,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,476,500 円	409,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	409,000 円	409,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	409,000 円	409,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,657,800 円　（　　　　　　 11,570 円／㎡）　　（経費率　　 26.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9564

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	409,000,000 円	設計監理料率　 183,000 円／㎡　×　 2,168.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0896 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,171,900 円（　　　　　 22,095 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	48,399,636 円
②総費用	12,657,800 円
③純収益　①－②	35,741,836 円
④建物等に帰属する純収益	24,171,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,569,936 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,065,487 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,115 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 283,730,436 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 259,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
福岡博多 -16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡博多 -16

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　友野　和憲

TEL.

鑑定評価額

345,000,000 円

１㎡当たりの価格

315,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市博多区博多駅南５丁目５２番２｢博多駅南５－１－１０｣				②地積　(㎡)	1,094 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	1:1.2	共同住宅ＲＣ10	中高層マンション、事務所等が混在する住宅地域	南東5.9m市道	水道、ガス、下水	博多 1.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 60 ｍ、南 70 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 35.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

博多駅からやや遠い中高層マ
ンション・事務所等が混在す
る住宅地域

街

路

５．９ｍ市道

交通

施設

博多駅　南東方

1.5km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

中高層マンション・事務所等が混在する地域である。低金利等を反映し、共同住宅等の建築が増加していくもの
と予測され、景気の先行きの不透明感は強いが、今後も地価は上昇傾向で推移するものと思料する。

(3)最有効使用の判定

中高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 325,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 217,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、博多区中南部の中高層共同住宅・事業所等が混在する地域。需要者の中心は、共同住宅等の建設を目的
とする不動産業者や地元のデベロッパー・事務所や事業所等の経営を目的とする事業者等である。近年マンション用地
の需要を背景に、地価は上昇傾向が続いている。市場の中心価格は、画地の規模等により異なるが、１０００㎡程度の
画地で３億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、共同住宅用地及び事業所用地等の事例を収集・採用し比準を行ったものであり、市場性を反映した価格で
ある。一方収益価格は、想定要素を多く含むことから、比準価格と比較して相対的に規範性が劣る。よって現実の市場
性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、近隣の標準地の価格との検討を踏まえ、更には一般的要因の
動向も考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    277,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気の先行きの不透明感は強いが、利便性及
び住環境の良好な地域を中心に、依然として
不動産需要は堅調で、不動産市場も活発であ
る。

中高層マンションや事務所等が混在する地域
である。博多駅からやや遠いが、不動産需要
は堅調で、地価は上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+13.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡博多 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡博多４Ｋ -703	福岡市博多区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東11m市道、中間画地		準工 (70,200)
b	福岡博多４Ｋ -610	福岡市博多区		建付地	（　）	長方形	南西7.9m市道、北西6.7m、角地		準工 (70,200)
c	福岡博多３Ｃ -1115	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	南東5.5m市道、中間画地		２住居 (60,200)
d	福岡博多４Ｋ -6	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.5m市道、中間画地		準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 450,369	100 [ 100.0]	[ 109.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	491,353	100 [ 124.8]	393,712	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	394,000
b	(　 ) 336,249	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	351,592	100 [ 96.9]	362,840		363,000
c	(　 ) 262,325	100 [ 100.0]	[ 114.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	299,575	100 [ 95.0]	315,342		315,000
d	(　 ) 193,382	100 [ 100.0]	[ 107.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	207,692	100 [ 89.3]	232,578		233,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +1.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +1.42	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +1.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 325,000 円／㎡]

福岡博多 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,655,156	11,868,874	32,786,282	23,108,100	9,678,182	（　0.9564） 9,256,213	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	237,338,795 円　　　　（　 217,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	240.00	ＲＣ10	2,168.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	1,094 ㎡	30.0 m x 36.5 m	前面道路：市道　 5.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は駐車場、２階以上は共同住宅（約３５～４０㎡・１ＬＤＫ）、駐車場は平置駐車場を想定。

⑦有効率　 90.5 ％
の理由

高層共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場・エントランス	58.00

2～ 4	住宅	240.00	93.0	223.20	1,600	357,120	1.0	357,120
							2.0	714,240
5～ 7	住宅	240.00	93.0	223.20	1,620	361,584	1.0	361,584
							2.0	723,168
8～ 9	住宅	240.00	93.0	223.20	1,640	366,048	1.0	366,048
							2.0	732,096
10～	住宅	190.00	93.0	176.70	1,660	293,322	1.0	293,322
							2.0	586,644

計		2,168.00	90.5	1,962.30		3,181,530		3,181,530
								6,363,060

⑨年額支払賃料	3,181,530 円　×　12ヶ月　＝　 38,178,360 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 1,962.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,354,760 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準を勘案して査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で充当可能なため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	40,533,120 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 4,320,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,794,125 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,058,995 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,181,530 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,543 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,363,060 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,565,618 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,655,156 円　　　　（　 40,818 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡博多４Ｋ（賃）　　　　-504	1,642 ( 1,607)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,648	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,670 円/㎡　月額支払賃料（　 1,600 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡博多４Ｋ（賃）　　　　-503	1,711 ( 1,675)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,846
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,564,000 円	391,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	5,382,374 円	44,853,120　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 817,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,323,500 円	391,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	391,000 円	391,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	391,000 円	391,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,868,874 円　（　　　　　　 10,849 円／㎡）　　（経費率　　 26.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9564

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	391,000,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 2,168.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0896 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,108,100 円（　　　　　 21,123 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,655,156 円
②総費用	11,868,874 円
③純収益　①－②	32,786,282 円
④建物等に帰属する純収益	23,108,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,678,182 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,256,213 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,461 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 237,338,795 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 217,000 円／㎡）