別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡東 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -38 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 井手 江美   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 81,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区和白東1丁目1292番39
「和白東1-12-17」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
建築協定


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 和白

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北5m市道 交通

施設
和白駅 南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種20m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。当該地域の土地の需要は、安定的に続いており、した
がって、地価は上昇傾向下にあると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市東区北部で環境類似性が見られる住宅地域内と判断した。需要者は、30代~40代を中心とす
る中層のサラリーマン等が中心と判断した。当該地域及び周辺では、土地需要は比較的良好であり、したがって、地価
は上昇傾向にある。今後は、新型コロナの動向や地域経済等に留意する必要がある。当該地域の需要の中心となる価格
帯は、土地で1千万円~2千万円前後、新築の戸建で3千万円台が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、投資目的ではなく、自用目的の取引が主となっている。したがっ
て、快適性等を重視した需要者の購買力を基礎として価格が形成されている。以上から、本件では、市場性を反映した
比準価格を標準とし、さらに経済動向・不動産市場の動向に留意して、本件鑑定評価額を決定した。なお、代表標準地
とのバランスも取れている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[105.3]
100
100
[102.0]
100
[112.6]
[104.0]
100
80,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は増加傾向が続き、依然住宅地需
要が活発な地域も多い。したがって、全般的
に地価上昇傾向が続いている。


当該地域は、区画整然とし住宅地域であり、
需要の動向等については安定的である。地価
は上昇傾向にあり、その上昇幅は拡大傾向が
見られる。

個別的要因に特に変化はなく、地域動向と同
一の傾向下にある。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +14.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東4K

-1217
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北東3.8m市道
、北東2.4m、
二方路



1低専

(50,80)
b 福岡東3C

-867
福岡市東区

更地


  
(           ) 
長方形 東3.7m市道、
南1.9m、角地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 福岡東4K

-205
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.9m市道
、北東4.9m、
角地



1住居
高度地区2種20m
(70,196)
d 福岡東4K

-211
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m道路、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
e 福岡東4K

-214
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,512  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

84,091 
100
[ 110.3]

76,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

79,300 
b (            
78,527  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

82,725 
100
[ 103.4]

80,005 

83,200 
c (            
80,943  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,200 
100
[ 101.0]

81,386 

84,600 
d (            
80,102  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,767 
100
[ 108.2]

75,570 

78,600 
e (            
79,420  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,088 
100
[ 104.9]

77,300 

80,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,200 円/㎡]  



福岡東 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用を中心とする区画整然とした戸建住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟のため、適用せず。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
福岡東 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -38 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 松崎 能久   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 81,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区和白東1丁目1292番39
「和白東1-12-17」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
建築協定


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 和白

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北   5
m市道
交通

施設
和白駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種20m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は比較的成熟した閑静な住宅地域であり、今後も現状を維持していくものと予測される。地価は好調に
推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東区内北部及び隣接する新宮町の最寄駅から徒歩圏に所在する戸建住宅を中心とした既成住宅地の圏域
。需要者の中心は、福岡市中心部への通勤者等である。近年、周辺では取引が堅調に推移している。市場の中心価格帯
は土地1500~2000万円程度、新築住宅では3000万円~3500万円程度が中心的価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、比較的信頼性のある取引事例を収集し得た。区画整然とした戸建住宅地域に所在し、自己使用
目的の取引が支配的であり、賃貸物件は少ないため、収益価格の試算は断念し、単価と総額の関連に留意し、代表標準
地価格との検討を踏まえ、比準価格を標準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[105.3]
100
100
[102.0]
100
[111.4]
[104.0]
100
81,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は増加傾向にあり、香椎地区の土
地区画整理事業が完了し、九大跡地開発の着
手等、不動産需要は旺盛である。


閑静な住宅地域であり、隣接する新宮町の発
展の影響もあり、不動産需要は旺盛である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +14.0
環境        +5.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東3C

-77
福岡市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,200)
b 福岡東4K

-214
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
c 福岡東3C

-869
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m道路、
北東6m、角地




1低専
特別用途地区
(60,80)
d 福岡東4K

-1217
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北東3.8m市道
、北東2.4m、
二方路



1低専

(50,80)
e 福岡東4K

-205
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.9m市道
、北東4.9m、
角地



1住居
高度地区2種20m
(70,196)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,377  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

85,446 
100
[ 108.1]

79,043 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

82,200 
b (            
79,420  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,088 
100
[ 103.9]

78,044 

81,200 
c (            
74,498  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,082 
100
[  95.9]

78,292 

81,400 
d (            
83,512  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

84,091 
100
[ 104.0]

80,857 

84,100 
e (            
80,943  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,200 
100
[ 106.8]

76,966 

80,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,900 円/㎡]  



福岡東 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸住宅がほぼ見られないことから収益還元法は適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ