別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡東 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -24 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 大典   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 74,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎駅東4丁目530番58
「香椎駅東4-19-4」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東7.5m市道 水道、ガス、下水 香椎

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  7
.5m市道
交通

施設
JR香椎駅北東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、概ね成熟していることから、今後とも現状維持で推移すると考えられる。居住
環境も良好であり地価水準は引き続き上昇傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲をJR鹿児島本線、同香椎線、西鉄貝塚線沿線で、概ね東区の住宅地域一帯と把握する。不動産市場
における主たる需要者は、市内に通勤するサラリーマン等の最終需要者が中心であり、周辺地域からの転入も見られる
。近隣地域は居住環境が比較的良好な戸建住宅団地であり、需要は概ね堅調に推移しており、周辺では新規の住宅地開
発も行われている。取引される価格帯は、標準的画地規模の土地で1500~1600万円程度が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が存する近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅が整然と建ち並ぶ地域ある。自用目的
での取引が主流であり、収益性よりも主に居住の快適性が追求されることから、収益価格は試算しなかった。よって本
件においては、現実の不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格であると判断される比準価格を重視し、周
辺の公示地等との検討を踏まえ、さらに、単価と総額との関連等の検討を行い、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は県全体はほぼ横ばいだが、東区は増加
傾向を維持している。高齢化率については県
全体よりも低位で推移している。


国道3号バイパスの全線開通により、近隣地
域内を抜け道として通過する車両が大幅に減
少し、住環境の向上が認められる。


取引の意思決定行動にあたって、主たる需要
者が着目すると考えられる画地条件等の個別
的要因については、特段の変化はみられない
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東4K

-403
福岡市東区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.3m市道
、中間画地




2住居
高度地区2種20m
(60,172)
b 福岡東4K

-212
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 福岡東4K

-312
福岡市東区

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 福岡東4K

-712
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
e 福岡東4K

-915
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,031  
100
[ 100.0]
[ 107.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

88,859 
100
[ 122.3]

72,657 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

73,400 
b (            
64,769  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,906 
100
[  93.1]

71,865 

72,600 
c (      72,567
72,567  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,438 
100
[  98.9]

74,255 

75,000 
d (            
65,990  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

73,770 
100
[  98.9]

74,590 

75,300 
e (            
70,394  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

71,450 
100
[  95.9]

74,505 

75,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.89 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,200 円/㎡]  



福岡東 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価等の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する地域は、居住の快適性を重視する第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅地域であり、賃
貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡東 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -24 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 隆文   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎駅東4丁目530番58
「香椎駅東4-19-4」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東7.5m市道 水道、ガス、下水 香椎

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北7.5m
市道
交通

施設
香椎駅北東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は区画整然とした中規模戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持する
ものと予測する。住宅地需要は堅調であり、地価水準は引き続き上昇基調を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福岡市東区に存するJR鹿児島本線、香椎線及び西鉄貝塚線沿線の住宅地域である。主な需要者は福岡市
内に通勤するサラリーマン等の一次取得者である。博多バイパスの開通による利便性の向上から住宅地需要は堅調であ
り、コロナ禍の影響も軽微で地価は上昇傾向で推移している。土地は200㎡程度であれば1,400~1,600万
円前後、新築の戸建物件であれば3,500~4,000万円程度が市場の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
代替競争等の関係が認められ、規範性の高い取引事例を収集し得たため、採用した資料の特性及び限界からくる相対的
信頼性の観点から説得力の高い比準価格が求められたと思料する。一方で、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、
賃貸需要が少なく、賃貸市場が未成熟なため収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を採用の上、周辺標準地
との広域的な検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区は人口が増加傾向で推移し、宅地需要は
堅調である。コロナ禍の影響も軽微で、地価
は上昇傾向で推移している。


博多バイパス開通による利便性の向上により
、住宅地需要は増加し、地価は上昇傾向で推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東4K

-715
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
地区計画等
(50,80)
b 福岡東4K

-212
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 福岡東4K

-712
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 福岡東4K

-915
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,670  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,444 
100
[ 105.0]

76,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

77,400 
b (            
64,769  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,906 
100
[  95.1]

70,353 

71,100 
c (            
65,990  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

73,770 
100
[  94.0]

78,479 

79,300 
d (            
70,394  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

71,450 
100
[ 100.4]

71,165 

71,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.89 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



福岡東 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、自己所有の建物が多く、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ