別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月7日　提出 福岡東 -23　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福岡東 -23 福岡県 福岡第３ 氏名  不動産鑑定士　小池　孝典   TEL.

鑑定評価額 17,300,000 円  １㎡当たりの価格 63,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福岡市東区和白丘２丁目６６４番１７外 ｢和白丘２－１７－８｣ ②地積 　(㎡) 273   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 特別用途地区 土砂災害警戒区域 1:1.5 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が多 い既成住宅地域 南東4m市道 水道、ガス、下水 和白 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   170 ｍ、西    80 ｍ、南   120 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４ｍ市道 交通 施設 和白駅　北方 700m 法令 規制 １低専 特別用途地区 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は中規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、今後とも同様に推移していくものと予測する。コロナ禍 ではあるが堅調な住宅地需要を反映して地価は上昇傾向にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     63,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ鹿児島本線「九産大前」「福工大前」、ＪＲ香椎線「和白」～「雁の巣」、西鉄貝塚線「香椎花園前 」～「三苫」の各駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は福岡市都心部へ通勤する３０～４０代の１次取得者。コ ロナ禍ではあるが堅調な住宅地需要を反映して地価は上昇傾向にある。土地は標準的な画地規模（２５０㎡）で１，６ ００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する多数の取引事例を収集し規範性の高い事例を選択して試算価格を求め ており信頼性が高い。対象地は自己所有を主とした中規模一般住宅が多い既成住宅地域に存し賃貸市場が未成熟のため 収益還元法の適用は断念した。よって、本件では、現実の市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地からの検 討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福岡東 -1                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     84,500 円／㎡ [105.3] 100 100 [102.0] 100 [137.8] [100.0] 100 63,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     61,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は新型コロナウイルス感染症による厳し い状況が徐々に緩和されつつあるが持ち直し の動きには弱さが見られる。東区の住宅地需 要は堅調である。 一般住宅が多い東区郊外の住宅地域である。 コロナ禍ではあるが堅調な住宅地需要を反映 して地価は上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　 +12.0 環境　　　　　　 +23.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.1 ％  ％