別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福岡東 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -20 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 松本 忠人   TEL.
鑑定評価額 27,700,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香住ヶ丘3丁目4番14
「香住ヶ丘3-1-24」
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模の戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 香椎花園前

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西   130 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
香椎花園前駅東方

350m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅への接近性及び居住環境ともに比較的良好な高台の戸建住宅地域で、周辺ではミニ開発や画地分割によ
る分譲等も見られ、低金利等に支えられた住宅需要は依然堅調で、地価の上昇傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR鹿児島本線、JR香椎線、西鉄貝塚線沿いで、特に東区の中・南東部の住宅地域である。需要の中
心は福岡都心部に通勤する一次取得者等で、用地取得の建売分譲業者も見られる。接近性や居住環境ともに比較的良好
な戸建住宅地域で、低金利等を背景に住宅需要は堅調である。中心となる価格帯は、標準的規模の既存の宅地で2,7
00万円前後、敷地規模や建物の品等によるが、新築戸建住宅で3,500万円~4,500万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏の類似地域の信頼性が高い事例を採用し、補修正及び決定過程は妥当と認められる。一方、近
隣地域は自用の戸建住宅が中心で、賃貸用アパート等の収益物件はなく、収益還元法は適用できなかった。そこで、現
実の不動産市場において生起した取引事例から求め、市場性を反映した実証的価格である比準価格を重視し、代表標準
地との均衡・戸建住宅の総額市場性等に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.2]
[100.0]
100
98,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は増加傾向にあり、高齢化率は県
平均より低い。低金利等の金融緩和政策を背
景に、住宅需要は依然堅調である。


成熟した戸建住宅地域で、最寄り駅への接近
性及び居住環境が比較的良好であるので、住
宅需要は堅調で、地価の上昇傾向が続いてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -12.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東4K

-303
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,200)
b 福岡東4K

-501
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6.8m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,200)
c 福岡東4K

-502
福岡市東区

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東4K

-807
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.3m市道、
東4m、二方路




1低専

(60,80)
e 福岡東4K

-1205
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,850  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

123,750 
100
[ 126.0]

98,214 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,200 
b (            
99,000  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

105,188 
100
[ 104.1]

101,045 

101,000 
c (            
108,453  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

116,587 
100
[ 100.0]

116,587 

117,000 
d (            
107,667  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  95.0]
100
[  98.8]

118,152 
100
[  96.0]

123,075 

123,000 
e (            
80,648  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,229 
100
[  85.5]

97,344 

97,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



福岡東 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域で、元本と果実との相関関係が成立するほどの賃貸市場は成立しておらず、収
益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福岡東 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -20 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 中村 光子   TEL.
鑑定評価額 28,300,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香住ヶ丘3丁目4番14
「香住ヶ丘3-1-24」
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模の戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 香椎花園前

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西   130 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
香椎花園前駅東方

350m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は良好な住環境を維持し区画整然とした既成住宅団地として概ね熟成した状況にある。最寄駅へのアク
セスに優れているため需要は安定しており、当分の間、地価は上昇基調を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東区中部から北部付近に存するJR沿線及び西鉄沿線の既成住宅地域一円である。需要者の中心は福岡市
都心部へ通勤するエンドユーザーである。圏内においては最寄駅接近性に優れ、また、選好性の強い住宅地域の需要は
引き続き堅調に推移している。中心価格帯は、土地280㎡程度で約2,800万円であるが、近年の地価上昇傾向を
背景に中規模画地を小規模に分割して販売するケースが多くみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては地域内の土地利用状況の観点から収益還元法は適用しなかった。比準価格は現実の取引に生起した事例
に適正な補修正を施して求められており、現下の地域市況を適正に反映した価格となった。以上より、代表標準地価格
との均衡、単価と総額との関連、同一需給圏の推移動向等を総合的に勘案し、比準価格を採用して、鑑定評価額を決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[ 85.0]
[100.0]
100
99,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不安材料を内包しているが
、当区内各所での開発や区画整理事業、人口
増加等により需要は堅調に推移している。


地域内に特段の変動要因はなく、既存建物の
建替え等がみられる程度である。良好な住環
境が下支えとなり需要は安定基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -15.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東4K

-505
福岡市東区

貸家
建付

  
(           ) 
袋地等 西7.8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡東4K

-808
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.3m私道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡東4K

-1205
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 福岡東4K

-513
福岡市東区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 西5.8m市道、
北東4m、
二方路



1低専
特別用途地区
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,809  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

92,936 
100
[  91.2]

101,904 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
72,320  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

81,963 
100
[  82.1]

99,833 

99,800 
c (            
80,648  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,229 
100
[  83.6]

99,556 

99,600 
d (            
69,566  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

70,901 
100
[  77.9]

91,015 

91,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



福岡東 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内は主に戸建住宅が建ち並ぶ地域であるほか、公法上、第一種低層住居専用地域に指定されていることから
高度利用も困難であるため、投資採算性の観点から賃貸アパートを想定することは現実的ではないと判断し、収
益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ