別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福岡東 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -15 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 中村 光子   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区若宮4丁目247番
「若宮4-3-9」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 千早

1.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西    40 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北6m市道 交通

施設
千早駅 南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、住宅地として概ね熟成した状況にある。閑静な住環境を
維持するため、当分の間、需要は堅調に推移し地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東区中部付近に存するJR沿線及び西鉄沿線の既成住宅地域一円である。需要者の中心は福岡市中心部へ
通勤する個人である。圏内においてはコロナ禍にあっても最寄駅や各種利便施設への接近性に優れた地域の需要は堅調
に推移している。中心となる価格帯は、土地230㎡程度で約2,500万円前後、新築一戸建てであれば4,000
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主たる需要者は居住の快適性や類似不動産との比較に着目して行動することから収益性に着目した収益還元法は非適用
とした。一方、比準価格は適格要件を満たす規範性の高い事例を収集し、適正な補修正を施して求めた実証的な価格と
なった。以上より、代表標準地価格との均衡、単価と総額との関連、同一需給圏の推移動向等を総合的に勘案のうえ、
比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        102,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[104.0]
[103.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不安材料を内包しているが
、当区内各所での開発や区画整理事業、人口
増加等により需要は堅調に推移している。


地域内は既存建物の建替えや中規模画地の区
画割による分譲等がみられる程度である。利
便性が高く良好な住環境を保つため需要は堅
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東4K

-913
福岡市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 福岡東4K

-412
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡東3C

-26
福岡市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東4K

-203
福岡市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北8.8m市道、
西10m、南4m、
三方路



1中専
高度1種最高15m
(60,100)
e 福岡東4K

-202
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.3m市道、
北西4m、角地




1住居
高度地区2種20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,537  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

139,677 
100
[ 128.6]

108,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

112,000 
b (            
93,794  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,358 
100
[  99.5]

97,847 

101,000 
c (            
75,586  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

90,897 
100
[  91.2]

99,668 

103,000 
d (            
88,403  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

97,470 
100
[  98.9]

98,554 

102,000 
e (            
100,903  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

101,981 
100
[ 101.0]

100,971 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



福岡東 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした既成住宅地域である。低層アパート等の利用も点在するが画地購入のうえで賃
貸アパート等を建築するのは投資採算性の観点から非現実的であると判断し、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
福岡東 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -15 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 小池 孝典   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区若宮4丁目247番
「若宮4-3-9」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 千早

1.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西    40 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
千早駅 南東方

1.0km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い高台の住宅地域であり、今後とも同様に推移していくものと予測する。コロナ
禍ではあるが生活利便施設も整っており住宅地需要も堅調で地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR鹿児島本線「千早」「香椎」、JR香椎線「香椎神宮」「舞松原」「土井」、西鉄貝塚線「西鉄香椎
」~「名島」の各駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は福岡市都心部へ通勤する30~40代の1次取得者。コ
ロナ禍ではあるが生活利便施設も整っており住宅地需要も堅調で地価は上昇傾向にある。土地は標準的な画地規模(2
20㎡)で2,300万円前後、新築の戸建は4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する多数の取引事例を収集し規範性の高い事例を選択して試算価格を求め
ており信頼性が高い。対象地は自己所有を主とした中規模一般住宅が多い高台の住宅地域に存し賃貸市場が未成熟のた
め収益還元法の適用は断念した。よって、本件では、現実の市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地からの
検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        102,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[103.8]
[103.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が徐々に緩和されつつあるが持ち直し
の動きには弱さが見られる。東区の住宅地需
要は堅調である。

中規模一般住宅が多い高台の住宅地域である
。コロナ禍ではあるが生活利便施設も整って
おり住宅地需要も堅調で地価は上昇傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東4K

-414
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 福岡東3C

-26
福岡市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡東4K

-413
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東4K

-209
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,690  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,604 
100
[  98.0]

99,596 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

103,000 
b (            
75,586  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

90,897 
100
[  91.2]

99,668 

103,000 
c (            
102,385  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

109,606 
100
[ 105.7]

103,695 

107,000 
d (            
90,998  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,530 
100
[  91.7]

100,905 

104,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



福岡東 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を主とした中規模一般住宅が多い高台の住宅地域に存し賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ