別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 9-1 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 三好 丈久   TEL.
鑑定評価額 100,000,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区夕原町4番5
「夕原町4-16」
②地積
 (㎡)
3,792  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
車庫

S1
中小工場、倉庫等が
混在する工業地域
南東18m市道 水道、下水 陣原

700m
(2)



①範囲 東   300 m、西   200 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m市道 交通

施設
陣原駅 北西方

700m
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、主に中小の工場で構成された工業地域である。現在のところは、格別の変動要因は見当たらないた
め、今後も当面は現状維持で推移するであろうと予測される。取引市場の需給は均衡しつつあると思料される。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、北九州市を中心とする臨海型の工業地域一帯である。需要者は、地場の中小法人や広域的に事業
展開している法人など区々である。不動産市況については、地域や業種等によって情勢が異なり、一概には言えないが
特に変動要因は見当たらないため、地価水準は底堅く、横ばい気味に推移しているであろうと思われる。取引の相場に
ついては、規模が区々であり特殊な事情を含む取引が多いと推察される事などから判断が困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、対象標準地との品等の類似性に十分留意して事例を採用した上、比準過程の各種補修正も妥当な
範囲で適切に行なったため、説得力を有する価格を試算できたものと思料される。収益価格は、地域的特性から賃貸市
場が未成熟であるため求めることができなかった。よって、本件では、代表標準地の価格とのバランスにも留意して、
現在の市場性を反映した比準価格を採用して、適正と判断される鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 9-4              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,500 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[115.2]
[100.0]
100
26,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内の景気は、基調としては持ち直している
。生産・輸出は、一部に供給制約の影響を受
けつつも、持ち直している。設備投資は、増
加基調にある。

地域要因に格別の変動は見当たらず、ほぼ現
状維持で推移している。立地条件は、比較的
良好であり、圏内において土地の利用度は高
いと判断される。

特筆すべき個別的要因の変動は、認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-10808
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b 若松04K

-11199
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東13.5m道路、
中間画地




工専
臨港地区
景観形成誘導地域
(60,200)
c 八幡東04

-11406
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12.7m市
道、中間画地




工業

(60,200)
d 八幡東04

-11008
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,585  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,750 
100
[  90.8]

26,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,200 
b (            
19,000  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,152 
100
[  81.2]

23,586 

23,600 
c (            
30,554  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,646 
100
[ 113.2]

27,072 

27,100 
d (            
28,742  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,886 
100
[  99.0]

29,178 

29,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



北九州八幡西 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、中小工場を主体として構成された工業地域である。地域的特性から明確な賃貸市場は、形成さ
れておらず、賃料水準の把握は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 9-1 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 扇 幸一郎   TEL.
鑑定評価額 100,000,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区夕原町4番5
「夕原町4-16」
②地積
 (㎡)
3,792  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
車庫

S1
中小工場、倉庫等が
混在する工業地域
南東18m市道 水道、下水 陣原

700m
(2)



①範囲 東   300 m、西   200 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m市道 交通

施設
陣原駅 北西方

700m
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小工場、倉庫等が混在する工業地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状維持で推移
するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北九州市を中心に隣接市町を含む臨海型の工業地域である。需要者は、地場の事業会社を中心に大企業
資本の事業会社も含まれる。工場用地に対する需要は企業の設備投資の積極化に伴い経済活動が活発化しており、流通
業務用地についても交通接近条件の良好な画地については、土地の需要は比較的底堅い状況にある。需要の中心となる
価格帯は、立地や規模等により異なるため、把握が困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実に成約した多数の取引事例から比準して求めており、現実の市場動向を反映した実証性の高い価格で
ある。一方、収益価格は自用の倉庫・工場等を中心とする地域であり、また周辺においても賃貸事例も見当たらないた
め、収益性に馴染まないので適用しなかった。本件では、市場性を反映した比準価格を標準に、不動産の需給動向、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州若松 9-4              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,500 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[113.0]
[100.0]
100
26,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡西区においては、大きな変動要因はない
ものの、コロナ禍においても不動産に対する
需要は、選好性の高い工業地域においては比
較的堅調である。

旧来から存する工業地であり、地域的にまと
まりのある工業地域は希少性による需要も期
待できる環境にあり、地価は安定的に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境       +19.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-10808
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b 八幡東04

-11008
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
c 八幡東04

-11406
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12.7m市
道、中間画地




工業

(60,200)
d 若松04K

-11199
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東13.5m道路、
中間画地




工専
臨港地区
景観形成誘導地域
(60,200)
e 若松04K

-10105
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
長方形 南東25m道路、
北東22m、
角地



工専
臨港地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,585  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,750 
100
[  89.8]

26,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,400 
b (            
28,742  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,886 
100
[  97.0]

29,779 

29,800 
c (            
30,554  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,646 
100
[ 105.0]

29,187 

29,200 
d (            
19,000  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,152 
100
[  81.1]

23,615 

23,600 
e (            
20,208  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,148 
100
[  86.4]

23,319 

23,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



北九州八幡西 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工業専用地域内で自己所有の中小工場等が殆どであり、また周辺においても賃貸事例も見当たらないため、収益
還元法の適用が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ