別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -38 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 福山 節子   TEL.
鑑定評価額 9,960,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区香月中央2丁目2103番4
「香月中央2-13-2」
②地積
 (㎡)
293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北東5m県道 水道、下水 筑豊香月

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   140 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

5m県道 交通

施設
筑豊香月駅 東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 地域要因に特段の変化は見られず、土地利用は当分の間、現利用形態のまま推移するものと考えられる。取引
は低調気味の状況にあり、若干の下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は八幡西区南部に所在する住宅地域が中心となる。需要者の中心は戸建住宅指向の強い周辺居住者と考え
る。当該地域は既存の古くからの住宅地域であり、周辺地域ではミニ開発も散見されるが、新規分譲地との比較では代
替競争力において劣勢にあり、地価水準も若干の下落傾向で推移している。中心価格帯として土地建物の総額で260
0万円程度と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心に形成された当該地域では、自用の利用目的の古い建物が殆どで、共同住宅等を建設し、収益性を追
求して、取引価格が決定する状況には至っておらず、賃貸市場は未成熟な状況である。よって、収益還元法の適用は断
念し、市場の実態を反映し、規範性が認められる比準価格を標準とし、更に、不動産の需給動向及び地域の推移、代表
標準地の価格等との比較検討も踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -31            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[116.4]
[100.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
折尾駅改修工事等の進捗に合わせて、当区北
西部の住宅地の需要は堅調に推移。利便性・
居住環境の良否により地価水準の上昇下落が
鮮明になっている

当区南西側外縁部に位置する郊外の既成住宅
地域であり、中規模一般住宅が建ち並ぶ。中
心市街地から距離がある一方周辺市町との交
通利便性は良い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-11195
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 八幡西04

-11188
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
二方路




1住居

(60,200)
c 八幡西04

-10898
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西9m、角地




1低専

(60,80)
d 八幡西04

-10608
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西7m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
e 八幡西04

-11196
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
北西2m、
二方路



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,862 
100
[  98.8]

34,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,300 
b (            
31,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

32,112 
100
[  94.6]

33,945 

33,900 
c (            
39,210  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

39,563 
100
[ 117.6]

33,642 

33,600 
d (            
34,338  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,998 
100
[  99.7]

34,100 

34,100 
e (            
28,086  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

29,476 
100
[  87.2]

33,803 

33,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



北九州八幡西 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己所有の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、収益目的の建物は見受けられず、賃貸市場が未成熟な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -38 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 兼重 利彦   TEL.
鑑定評価額 9,990,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区香月中央2丁目2103番4
「香月中央2-13-2」
②地積
 (㎡)
293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北東5m県道 水道、下水 筑豊香月

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   140 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m県道 交通

施設
筑豊香月駅東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因等は認められず土地利用は概ね現状維持程度での推移と予測。既存の住宅地域で域外からの需要
流入も多くは期待し辛い地域的特性から需要は弱含む。地価は当面は、やや弱含みでの推移が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八幡西区郊外にて形成される住宅地域で、典型的な市場参加者は北九州市西部地区等に勤務先を有する個
人のうち当該圏域に地縁を有する者と把握される。域外からの新規流入も多くは期待し辛く、各種生活利便施設等への
接近状況に加え、競合する周辺新興住宅地への需要流出の影響等を映じて、需要は総じて弱含む。中心となる取引価格
帯についてみると、標準的規模の土地で凡そ1,000万円前後、新築戸建で凡そ2,800万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域的特性に鑑みて収益還元法は適用しなかったが、典型的な市場参加者の市場行動をみると自己が居住する目的での
不動産取引が支配的であるから、市場参加者の行動原理に基づき価格にアプローチした比準価格の説得力が本件の場合
は高いと判断される。したがって、現実市場生起の地価現象を如実に反映した客観的かつ実証的な事例資料に基づき導
出された比準価格を標準に、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意したうえで、本件鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -31            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[115.1]
[100.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
未だ感染症の帰趨が見通せない中、先行き不
透明感からの警戒感は依然、根強い。内外経
済を巡る不確実性の高まりが市場に与える影
響には留意の要。

八幡西区郊外に控える既成住宅地域で特段の
変動事由等は確認されない。需要停滞傾向は
続いており、総じて見れば地価はやや弱含み
での推移が続く。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-10708
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 中間04K

-11006
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 八幡西04

-10806
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
d 八幡西04

-11395
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,853  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

30,280 
100
[  95.0]

31,874 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,900 
b (            
31,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,300 
100
[  92.2]

33,948 

33,900 
c (            
33,547  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

34,507 
100
[ 104.5]

33,021 

33,000 
d (            
40,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,872 
100
[ 111.5]

36,657 

36,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



北九州八幡西 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地に所在しており、適切な造成事例の収集が困難なことから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。自家利用の戸建住宅が主体という地域的特性を映じ
て、賃貸市場は十分に成熟しておらず、加えて戸建貸家に係る規範性ある適切な賃貸事例の収集も困難である。
したがって本件では、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ