別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -26 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 三好 丈久   TEL.
鑑定評価額 9,340,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区星和町501番18
「星和町25-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 本城

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
本城駅 南東方

600m
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、区画整然とした住宅地域である。周辺一帯の市況は活況を呈しつつあり、取引市場の需給は概ね均
衡していると判断される。地域の変動要因は特に見当たらず、当面は現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八幡西区北西部を中心とする標準住宅地域一帯である。宅地需要の中心は、戸建住宅指向の地縁
者である。圏内の市場は、比較的活況を呈しており、取引の値動きから推して、地価は底堅く堅調に推移しているもの
と判断される。取引の中心価格帯は、中古建物付の物件で、建物の築齢等により、1000~1500万円程度、新築
物件で2500~3000万円程度であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、事例適格要件を十分に具備した取引事例を採用した上で各種の補修正も適切に行い得たため、実
証的かつ客観的な価格が求められたものと思料される。収益価格は、当該標準地周辺では住宅の明確な賃貸市場が形成
されていないため試算することができなかった。したがって、本件では、比準価格を中心に、代表標準地の価格との均
衡にも留意した上で、適正と判断される鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -11            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 97.9]
[102.0]
100
57,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内の景気は、コロナ禍の影響による下押し
圧力から引き続き厳しい状況にあるものの、
経済活動再開の動きが拡がりをみせる中で持
ち直している。

近隣地域は、既存の住宅地域であり、現在の
ところ地域要因に格別の変化は見られない。
市況は、活況を呈しつつあり需要は安定して
いると思われる。

特筆すべき個別的要因の変動は、認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -2.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-11402
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
b 八幡西04

-10816
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m市道
、南東5m、
角地



1住居

(70,200)
c 八幡西04

-10902
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 八幡西04

-11004
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、南西5.5m、
二方路



2低専

(70,100)
e 八幡西04

-10305
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,622  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

54,629 
100
[  98.0]

55,744 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

56,900 
b (            
52,099  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,087 
100
[  86.5]

59,060 

60,200 
c (            
44,685  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

52,939 
100
[  99.8]

53,045 

54,100 
d (            
44,973  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  87.0]
100
[ 101.0]

51,540 
100
[  90.1]

57,203 

58,300 
e (            
42,537  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,537 
100
[  72.0]

59,079 

60,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



北九州八幡西 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は一般住宅を主体とする住宅地域である。取引市場では自家自住の物件取引が支配的であるため明確な
不動産の賃貸市場が確認できないことに加えて、容積率等の公法上の規制も考量した結果、収益還元法は、適用
することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -26 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 木原 正人   TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 58,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区星和町501番18
「星和町25-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 本城

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
整然とした街区のやや古い住
宅団地


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
本城駅 南東方

600m
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、格別の変動要因は認められず、当面は現状を維持するものと思われる。
利便性の比較的良好な住宅地域で、選好性は維持されており、需要は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区北西部一帯の住宅地域である。中心となる需要者は、八幡西区の居住者及びその世帯分離者で
域外からの流入も認められる。周辺地域における居住環境の良好な新興の住宅団地の分譲宅地と比較して、競争力はや
や劣るものの、利便性の比較的良好な地域内の住宅地に対する選好性は維持されており、需要は堅調に推移している。
取引の中心となる価格帯は、中古の建物付きで総額1000~1500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自己使用目的での土地の取得や複合不動産の取引が中心となっ
ている。近隣地域にはアパートなどの賃貸物件はほとんどなく、賃貸市場が成熟していないため収益価格は求めること
ができなかった。したがって本件においては、市場参加者の属性の観点から、市場の実態に即応した比準価格を標準に
不動産の需給動向などを勘案し、さらに代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -11            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[102.0]
100
58,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏域内の景気は新型コロナウィルス感染拡大
の影響による悪化から改善傾向にあるが本格
回復には至らず、不動産市場では慎重な姿勢
も見られる。

地域要因に大きな変化は見られないものの、
居住環境や利便性の良好な地域内の住宅地に
対する選好性は維持されており地価は堅調に
推移している。

不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-11508
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東5m、角地




1中専

(70,200)
b 八幡西04

-11398
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
南西6m、角地




2住居

(70,200)
c 八幡西04

-11305
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 八幡西04

-10117
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
北東4.2m、
角地



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,408  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,681 
100
[ 116.9]

57,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

58,200 
b (            
67,385  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

67,517 
100
[ 119.6]

56,452 

57,600 
c (            
58,938  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,292 
100
[ 102.7]

57,733 

58,900 
d (            
63,485  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,560 
100
[ 109.8]

56,976 

58,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,200 円/㎡]  



北九州八幡西 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の入手が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第2種低層住居専用地域内にある自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸アパートなどの収益物件はほとん
ど見られず、賃貸市場が成熟していないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ