別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -22 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 扇 幸一郎   TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区光貞台2丁目16番2
「光貞台2-16-2」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 折尾

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   270 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
折尾駅 北方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状維
持で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八幡西区及び周辺市区町の住宅地域である。需要者の中心は北九州市内等へ通勤するエンドユー
ザーや地縁的選好性を持つ個人等である。需要の中心となる価格帯は、戸建用地では1画地当たり1,500万円程度
であり、新築戸建の場合は2,500万円から3,000万円程度である。住環境が良好な区画整然とした住宅団地で
あり、当該地域の競争力は強く、土地需要は底堅く地価の上昇傾向は続いている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実に成約した多数の八幡西区内の状況の類似した住宅地域の取引事例から比準して求めており、市場動
向を反映した実証性の高い価格である。一方、近隣地域は戸建住宅を中心とする地域であり、周辺にアパート等はみら
れず、投資採算性の観点から規範性に乏しいので、収益還元法は適用しなかった。以上により、比準価格を標準とし、
周辺の他の標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡西区においては大きな変動要因はないも
のの、生活利便性の高い地域と居住環境が劣
る郊外の地域で不動産需要の二極化が見られ
る。

近隣地域は区画整然とした住宅地であり、居
住環境などが良好な閑静な住宅地に対する選
好性は高く、地価は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-10191
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
b 八幡西04

-10901
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
c 八幡西04

-11007
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南5.7m、角地




1低専

(60,80)
d 八幡西04

-11010
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 八幡西04

-10198
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、準角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,146  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,965 
100
[  86.1]

65,000 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,300 
b (            
57,634  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,634 
100
[  91.5]

62,988 

64,200 
c (            
60,224  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

58,139 
100
[  90.1]

64,527 

65,800 
d (            
64,752  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,464 
100
[  98.9]

66,192 

67,500 
e (            
67,844  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,387 
100
[  99.0]

68,068 

69,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



北九州八幡西 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を中心とする近隣地域は、賃貸目的の戸建住宅は認められず、ま
た周辺においても賃貸事例も見当たらないため、収益還元法の適用が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -22 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 沖永 裕章   TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区光貞台2丁目16番2
「光貞台2-16-2」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 折尾

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   270 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
折尾駅 北方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境・品等が良好な熟成した戸建住宅団地として需要は根強く、団地内での住宅新築の動向も顕著である。感
染症拡大による地価への影響が懸念されるが、地価は今後も堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区北部を中心とした住宅地域の圏域であり、需要者の中心は八幡西区及び周辺の居住者と判断す
る。圏内では公共団体による大規模な土地区画整理事業のほか、民間開発事業者による大規模~小規模の分譲戸建住宅
の供給が旺盛であり、需要は強含みで推移している。取引市場における中心価格帯は画地規模により一様ではないが、
土地のみが1,200万円~1,500万円程度、新築戸建住宅が3,500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は自用の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅団地に存し自用目的の取引が支配的であるため、積算価格及び収益価格は
試算せず比準価格のみを試算した。比準価格は、現実の取引価格から求めた実証的価格である。本件では選択要件を具
備した標準地周辺の複数事例から比準しており、求めた価格は妥当と判断する。鑑定評価額の決定にあたっては、周辺
住宅地域の地価動向に留意し、比準価格を採用し、上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 北九州八幡西 -2             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           64,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡西区を含む北九州地区の経済は、コロナ
禍による影響が見られるなか、公共投資は緩
やかに増加し、個人消費及び住宅投資は回復
基調にある。

住環境・品等が優れた住宅団地として需要は
堅調であり、標準地周辺では住宅の新築が散
見されるなど地価は強含みで推移している。


対象地の個別的要因にかかる特段の変動は認
められない。なお、接道部分の方位格差は反
映した。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 % +1.9 %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-10198
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、準角地




1低専

(60,80)
b 八幡西04

-11209
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
c 八幡西04

-11293
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 八幡西04

-10104
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西9m市道、
南東6m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,60)
e 八幡西04

-10117
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
北東4.2m、
角地



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,844  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,387 
100
[ 100.0]

67,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,700 
b (            
55,770  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

59,703 
100
[  95.0]

62,845 

64,100 
c (            
62,342  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,638 
100
[  98.0]

64,937 

66,200 
d (            
70,307  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,488 
100
[ 105.0]

66,179 

67,500 
e (            
63,485  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,560 
100
[  97.9]

63,902 

65,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



北九州八幡西 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅を主体とする住宅団地に属しており、賃貸住宅は殆どなく
、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ