別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -21 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 英樹   TEL.
鑑定評価額 5,680,000 円  1㎡当たりの価格 39,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区大膳2丁目1049番37
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:1.2
建築中

中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 折尾

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路が若干狭小で、緩傾斜地
勢の古い住宅団地


基準方位北   4
.6m市道
交通

施設
折尾駅 南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因は特に変化なく、当面現状推移と予測する。街路が若干狭小で、緩傾斜地勢の古い住宅団地だが、好市
況の影響もあり、需要は比較的堅調で、地価は若干強含み推移と予測する。コロナ禍の影響に要注意。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区及び周辺市区町一円で、特にJR折尾駅及びその周辺各駅を中心とする住宅団地との代替性が
強い。需要者の中心は、同一需給圏内のサラリーマン等一般住宅取得者層。街路が若干狭小で、緩傾斜地勢の古い住宅
団地だが、好市況の影響もあり、折尾駅徒歩圏外縁部の近隣地域の需要は比較的堅調で、近年地域や周辺で高水準取引
が出る等地価は若干強含みで推移中。需要の中心価格帯は、土地145㎡で500~600万円強程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、対象標準地を中心に近隣地域及び周辺類似地域内で、信頼性の高いものを収集できた。街路が若干狭小で
、傾斜地勢の古い住宅団地であり、自用目的での取引が中心であるため、収益還元法は適用しなかった。よって規範性
の高いと判断される比準価格を標準とし、近隣地域の地域的特性の推移動向、需要動向並びに単価と総額の関連の適否
等、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -23            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[138.5]
[100.0]
100
39,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区人口は減少、高齢化は進行中。好市況も
あり、利便性や住環境が劣る住宅地域の需要
は回復基調、地価はほぼ横ばいで推移中。コ
ロナ禍に要注意。

街路若干狭小で緩傾斜地勢の古い住宅団地だ
が、好市況で需要は比較的堅調で、近年高水
準取引が出る等地価は若干強含み推移中。コ
ロナ禍に要注意。

個別的要因については特に変動は見られない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -2.0
環境       +36.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-11512
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 八幡西04

-11004
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、南西5.5m、
二方路



2低専

(70,100)
c 八幡西04

-11290
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.1m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
d 八幡西04

-11206
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 八幡西04

-10806
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,554  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

38,439 
100
[ 100.0]

38,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,400 
b (            
44,973  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  87.0]
100
[ 101.0]

51,540 
100
[ 121.5]

42,420 

42,400 
c (            
41,137  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,343 
100
[ 104.0]

39,753 

39,800 
d (            
47,905  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,288 
100
[ 112.7]

42,846 

42,800 
e (            
33,547  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

34,507 
100
[  89.2]

38,685 

38,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,200 円/㎡]  



北九州八幡西 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の一般住宅を中心とする概ね区画整然とした住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるので、収益還元
法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -21 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 兼重 利彦   TEL.
鑑定評価額 5,680,000 円  1㎡当たりの価格 39,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区大膳2丁目1049番37
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:1.2
建築中

中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 折尾

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
折尾駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因等は確認されず、土地利用は概ね現状維持程度での推移と予測。仕様が旧い印象は否めないが、
地価は概ね底値圏内にあると認識され、地価は今後は上昇圧力を強めながら安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北九州市八幡西区にて形成される住宅地域と把握され、典型的な市場参加者は主として北九州市西部地区
に通勤先を有する個人と認識される。人口減少や急激に高齢化が進む北九州市内の住宅市場は、地勢や街路条件、居住
環境等によるK字回復の基調が顕現化しているが、近隣地域における市場競争力は概ね中位程度と理解される。当該圏
域における不動産取引の傾向を見ると、標準的規模の土地にあっては凡そ600万円程度が中心価格帯と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域的特性に鑑みて収益還元法は適用しなかったが、典型的な市場参加者の市場行動を見ると自己が居住する目的での
不動産取引が支配的であるから、市場参加者の行動原理に基づき価格にアプローチした比準価格の説得力が本件では高
いと判断される。以上より本件では、現実市場生起の地価現象を如実に反映した客観的かつ実証的な事例資料に基づき
導出された比準価格を標準に、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意したうえで、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -23            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[137.7]
[100.0]
100
39,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
未だ感染症の帰趨が見通せない中、先行き不
透明感からの警戒感は依然、根強い。内外経
済を巡る不確実性の高まりが市場に与える影
響には留意の要。

既存の住宅地域で特段の変動事由等は確認さ
れないが、総額的観点からの値ごろ感等が好
感される形で、地価は近年、安定基調での推
移が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +45.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-11401
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 八幡西04

-10304
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 八幡西04

-10313
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 八幡西04

-10818
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,434  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

41,511 
100
[ 107.1]

38,759 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,800 
b (            
27,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

30,629 
100
[  74.3]

41,223 

41,200 
c (            
47,749  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,988 
100
[ 122.3]

39,238 

39,200 
d (            
37,550  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

44,226 
100
[ 112.2]

39,417 

39,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,200 円/㎡]  



北九州八幡西 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地に所在しており、適切な造成事例の収集が困難なことから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、戸建住宅の建築を想定した画地規模となっていることから、
賃貸市場のニーズに合致した建物レイアウトの実現は困難である。加えて事業収支の観点からも収益物件の建築
を想定することは合理的判断であるとは言い難い。したがって本件では、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ