別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -17 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 波多野 宏和   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区春日台1丁目608番80
「春日台1-14-8」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 三ヶ森

500m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
高台の既存住宅地域

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
三ヶ森 南方

500m
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域では大きな変化もなく、当面は戸建住宅地として現状を維持したまま推移するものと考えられる。地
価水準については、堅調な住宅需要を受け、上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  対象標準地の同一需給圏は八幡西区にあって筑豊電鉄沿線に形成された戸建住宅地の存する範囲。主な需要者につい
ては、八幡西区及びその周辺の居住者などで、黒崎副都心に通勤するエンドユーザーが多い。圏域内での住宅地需給動
向については、ミニ開発による供給等が見られ、利便性に優る住宅地の新築物件を中心に概ね堅調である。圏域内の中
心となる価格帯は、新築物件で3000~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は生活上の利便性が概ね確保された既存の戸建住宅地域で、地域内では自用の戸建住宅が支配的で賃貸共同
住宅などの収益物件は散見される程度である。そのため賃貸市場が形成されておらず収益還元法の適用を断念した。以
上から、本件では、比準価格により鑑定評価額を決定するが、その際、代表標準地との均衡を踏まえ、また、圏域内で
の住宅地の需給動向や取引価格の推移等にも留意のうえ表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,800 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[121.1]
[103.0]
100
48,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による影響は否めないが、個人消費
や設備投資等に持ち直しの動機が見られ、回
復基調で推移している。


近隣地域は利便性が確保された戸建住宅地で
大きな環境変化は認められないが、上記要因
等をうけ需要は概ね堅調である。


個別的要因の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-11204
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.2m市道
、東4.2m、
準角地



1低専

(60,80)
b 八幡西04

-10805
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 八幡西04

-11302
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




2住居

(70,200)
d 八幡西04

-11001
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m市道、
東3.6m、角地




1中専

(70,200)
e 八幡西04

-11517
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北4.5m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,017  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

49,017 
100
[ 107.8]

45,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,800 
b (            
47,414  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,903 
100
[ 101.3]

46,301 

47,700 
c (            
52,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,771 
100
[ 111.3]

46,515 

47,900 
d (            
39,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,465 
100
[  84.9]

45,306 

46,700 
e (            
44,202  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

43,352 
100
[  90.9]

47,692 

49,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -19.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



北九州八幡西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の近隣地域は、高台に形成された閑静な住宅地であり、自用の中規模の戸建住宅が支配的で賃貸市
場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -17 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 木原 正人   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 47,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区春日台1丁目608番80
「春日台1-14-8」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 三ヶ森

500m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然としたやや古い住宅
団地


基準方位 北  4
.2m 市道
交通

施設
三ヶ森駅 南方

500m
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域で、地域に格別の変動要因は見られず、当面は現状を維持するもの
と思われる。利便性が比較的良好な地域で需要は維持されており、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区中部一帯に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域と思料する。中心となる需要者は、八幡西区の居住者
やその世帯分離者で、周辺区域からの流入も認められる。住宅の建て替えなどの更新も進んでいる熟成した住宅団地で
あり、最寄り駅や日用品店舗まで比較的近接した利便性の良好な地域で、需給は堅調に推移している。取引の中心とな
る価格帯は、土地のみで1000万円程度、新築の戸建物件で3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的での土地の取得や複合不動産の取引が中心となっている。地域
内ではアパートなどの収益物件ほとんど見られず、賃貸市場が成熟していないため、収益価格を試算することはできな
かった。したがって本件においては、市場参加者の属性の観点から、市場の実態に即応した比準価格を標準に、不動産
の需給動向などを勘案し、さらに代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,800 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[122.1]
[103.0]
100
47,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏域内の景気は新型コロナウィルス感染拡大
の影響による悪化から改善傾向にあるが本格
回復には至らず、不動産市場では慎重な姿勢
も見られる。

地域要因に大きな変化は見られないものの、
利便性の良好な閑静な住宅地に対する選好性
は維持されており、地価は堅調に推移してい
る。

不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-11290
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.1m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 八幡西04

-11001
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m市道、
東3.6m、角地




1中専

(70,200)
c 八幡西04

-11298
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 八幡西04

-10805
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,137  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,343 
100
[  90.8]

45,532 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,900 
b (            
39,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,465 
100
[  83.2]

46,232 

47,600 
c (            
40,811  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  92.0]
100
[ 100.0]

44,626 
100
[  98.7]

45,214 

46,600 
d (            
47,414  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,903 
100
[  97.4]

48,155 

49,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,700 円/㎡]  



北九州八幡西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の入手が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅団地で、賃貸アパートなどの収益物件はほとんどなく、賃貸市場が
成熟していないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ