別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -3 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 福山 節子   TEL.
鑑定評価額 8,190,000 円  1㎡当たりの価格 51,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区御開3丁目3560番123
「御開3-21-12」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な既成住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 折尾

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅が立ち並ぶ住宅地域

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
折尾駅 北東方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり土地利用は当分の間、現利用形態のまま推移するものと考えられる。
地域の範囲は拡大傾向にあり、八幡西区の全体的な需要増も受け若干の上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は八幡西区北西部に位置する住宅地域である。需要の中心は八幡西区に居住する北九州市都市部への通勤
者が多い。周辺では中規模・大規模な分譲宅地の供給が進行し、好調な売れ行きを見せている。当該近隣地域は既存の
古くからの住宅地域であるが、小規模ながら地域の範囲を拡大中。新規分譲地との比較において代替競争力は若干弱い
が、地価の水準は上昇傾向を維持して推移している。中心価格帯として中古物件で総額1100万円程度と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心に形成された当該近隣地域では、自用の利用目的の古い建物が殆どで、アパート等の収益物件はなく
収益性を追求して取引価格が決定する状況には至っていないため、収益還元法の適用を断念した。結果、現実の市場に
おける取引価格により市場の実態を反映する比準価格を中心に、不動産の需給動向及び地域の推移、代表標準地の価格
等との比較検討も踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -11            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[108.2]
[100.0]
100
51,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
折尾駅改修工事等の進捗に合わせて、当区北
西部の住宅地の需要は堅調に推移。利便性・
居住環境の良否により地価水準の上昇下落が
鮮明になっている

旧来からの既成住宅地域であるが、周辺地域
での活発な開発の好影響下にある。価格水準
も上昇傾向にあり近隣地域周辺でも住宅地域
が拡大している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-10195
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2低専

(60,100)
b 八幡西04

-10816
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m市道
、南東5m、
角地



1住居

(70,200)
c 八幡西04

-10309
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
北西4.7m、
角地



2低専

(70,100)
d 八幡西04

-10310
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 八幡西04

-11004
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、南西5.5m、
二方路



2低専

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,273  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,821 
100
[ 111.3]

51,052 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,100 
b (            
52,099  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,087 
100
[  99.8]

51,189 

51,200 
c (            
56,827  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,724 
100
[ 107.1]

52,030 

52,000 
d (            
58,585  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,054 
100
[ 115.7]

51,041 

51,000 
e (            
44,973  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  87.0]
100
[ 101.0]

51,540 
100
[ 100.8]

51,131 

51,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,200 円/㎡]  



北九州八幡西 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己所有の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、収益を目的とする建物は殆どなく、賃貸市場が未成熟
なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北九州八幡西 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -3 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 境 達司   TEL.
鑑定評価額 8,160,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区御開3丁目3560番123
「御開3-21-12」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な既成住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 折尾

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
平坦地の区画整然とした既成
住宅地域


基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
折尾駅 北東方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした既成住宅地域であり、地域要因に大きな変化はなく、土地利用状況は、現状
が維持されると予測する。周辺大規模住宅団地の販売は堅調であり、当該地域の地価は強含んでいる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区内の住宅地域であるが、特に八幡西区北西部に存する住宅地域との関連性が強い。需要者の中
心は、北九州市に勤務地を有する個人が想定される。居住環境と利便性が整っており、需要者が比較的多い。周辺地域
で大規模な宅地分譲が行われているが、販売状況は堅調である。既成の住宅地域における土地価格は強含みで推移して
いる。中心となる価格帯は、標準的な規模の土地価格で800万円~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、自用目的の取引が一般的である。本件では、八幡西区の住宅
地域における取引事例を採用して比準価格を求めており、精度を確保し得ている。一方、標準地は戸建住宅地域に存し
ており、近隣地域に賃貸用不動産は少なく、収益性によって地価が形成されている地域とは言い難い。したがって、比
準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -11            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[100.0]
100
50,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
る悪化から改善しているが、本格回復はして
いない。八幡西区の人口はここ1年間減少で
推移した。

居住環境と利便性が整った平坦地の既成住宅
地域である。周辺大規模住宅団地の分譲は堅
調である。需要者が比較的多く、地価は強含
んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西04

-10401
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 八幡西04

-10709
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
c 八幡西04

-10816
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m市道
、南東5m、
角地



1住居

(70,200)
d 八幡西04

-10313
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,297  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,113 
100
[ 115.2]

51,313 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,300 
b (            
57,264  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

60,398 
100
[ 118.8]

50,840 

50,800 
c (            
52,099  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,087 
100
[  99.0]

51,603 

51,600 
d (            
47,749  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,083 
100
[  95.7]

50,243 

50,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



北九州八幡西 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、アパート等の賃貸用物件による賃貸市場が形成され
ていないため、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ